当期においては、中国のゼロコロナ政策によるサプライチェーンの混乱や、ロシアのウクライナ侵攻に端を発するエネルギー価格の高騰を受けて鋼材需要が鈍化するなか、前年まで高水準で推移していた海外市況は調整局面に入ったが、国内では、民間設備投資等による需要が堅調に推移したことに加え、円安の進行により、鋼材市況は年間を通じて歴史的な高値水準で推移した。
このような状況のもと、当社においては前期比で製品出荷数量が17.8%増加したことに加え、年間を通じた製品出荷単価が11万円を超え、前期比で1万4千円弱の値上がりとなったことを受け、過去最高の売上高を達成した。一方で、鉄スクラップやエネルギー・諸資材の購入価格が高騰したものの、全社一丸となったコスト削減の取り組みにより、前期を上回る営業利益となった。
売上高は、製品出荷数量の増加と製品出荷単価の上昇により361,245百万円(前年実績270,883百万円)となった。営業利益は38,063百万円(前年実績31,773百万円)、経常利益は39,257百万円(前年実績33,426百万円)、当期純利益は、繰延税金資産の取り崩しによる法人税等調整額の計上などにより、税金費用が増加したことから30,848百万円(前年実績31,937百万円)となった。
2023/06/27 14:35
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