訂正有価証券報告書-第100期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
有報資料
(1) 業績比較
当事業年度の売上高は、139,031百万円(前期 137,261百万円)となった。一方、売上原価は、124,036百万円(前期 140,796百万円)となった。
販売費及び一般管理費は、12,561百万円(前期 13,175百万円)であり、営業利益は2,434百万円(前期営業損失 16,710百万円)となった。
営業外収益は、受取配当金287百万円等により1,363百万円(前期 1,033百万円)となった。また、営業外費用は、626百万円(前期 588百万円)となった。以上から、経常利益は3,170百万円(前期経常損失 16,265百万円)となった。
特別利益は、205百万円(前期 430百万円)となった。特別損失は、1,042百万円(前期 130,720百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額△2百万円を計上した結果、当期純利益は2,315百万円(前期純損失146,609百万円)となった。
(2) 資金の流動性
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で573百万円増加したものの、2,601百万円の支出となった。これは、主として仕入債務の増加額が5,337百万円であったものの、たな卸資産の増加額が10,381百万円であったことと、売上債権の増加額が5,622百万円となったことによる。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で14,257百万円減少し、3,775百万円の支出となった。これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,737百万円となったことによる。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で5,597百万円増加し、1百万円の支出となった。これは、主として配当金の支払額が0百万円となったことによる。
これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,337百万円減少し、25,577百万円となった。
(3) 財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で10,609百万円増加し、73,509百万円となった。これは主として売掛金が前事業年度比で5,996百万円増加し、16,150百万円となったこと等による。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で1,947百万円減少し75,140百万円となった。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で8,662百万円増加し、148,650百万円となった。
流動負債合計の残高は、前事業年度比で26,014百万増加し、53,371百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で5,398百万円増加し、19,253百万円となったこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で20,230百万円減少し、18,948百万円となった。これは主として、長期借入金が前事業年度比で21,000百万円減少し、9,000百万円となったこと等による。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で5,784百万円増加し、72,320百万円となった。
純資産合計の残高は、前事業年度比で2,878百万円増加し、76,330百万円となった。これは、主として利益剰余金が,2,315百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、51.3%となった。
当事業年度の売上高は、139,031百万円(前期 137,261百万円)となった。一方、売上原価は、124,036百万円(前期 140,796百万円)となった。
販売費及び一般管理費は、12,561百万円(前期 13,175百万円)であり、営業利益は2,434百万円(前期営業損失 16,710百万円)となった。
営業外収益は、受取配当金287百万円等により1,363百万円(前期 1,033百万円)となった。また、営業外費用は、626百万円(前期 588百万円)となった。以上から、経常利益は3,170百万円(前期経常損失 16,265百万円)となった。
特別利益は、205百万円(前期 430百万円)となった。特別損失は、1,042百万円(前期 130,720百万円)となった。これに、法人税、住民税及び事業税21百万円及び法人税等調整額△2百万円を計上した結果、当期純利益は2,315百万円(前期純損失146,609百万円)となった。
(2) 資金の流動性
営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で573百万円増加したものの、2,601百万円の支出となった。これは、主として仕入債務の増加額が5,337百万円であったものの、たな卸資産の増加額が10,381百万円であったことと、売上債権の増加額が5,622百万円となったことによる。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で14,257百万円減少し、3,775百万円の支出となった。これは主として、有形固定資産の取得による支出が3,737百万円となったことによる。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度比で5,597百万円増加し、1百万円の支出となった。これは、主として配当金の支払額が0百万円となったことによる。
これらの結果、現金及び現金同等物期末残高は、前事業年度比で6,337百万円減少し、25,577百万円となった。
(3) 財政状態
当事業年度末の流動資産合計の残高は、前事業年度比で10,609百万円増加し、73,509百万円となった。これは主として売掛金が前事業年度比で5,996百万円増加し、16,150百万円となったこと等による。また、固定資産合計の残高は、前事業年度比で1,947百万円減少し75,140百万円となった。以上により、資産合計の残高は、前事業年度比で8,662百万円増加し、148,650百万円となった。
流動負債合計の残高は、前事業年度比で26,014百万増加し、53,371百万円となった。これは主として、買掛金が前事業年度比で5,398百万円増加し、19,253百万円となったこと等による。一方、固定負債合計の残高は、前事業年度比で20,230百万円減少し、18,948百万円となった。これは主として、長期借入金が前事業年度比で21,000百万円減少し、9,000百万円となったこと等による。以上により負債合計の残高は、前事業年度比で5,784百万円増加し、72,320百万円となった。
純資産合計の残高は、前事業年度比で2,878百万円増加し、76,330百万円となった。これは、主として利益剰余金が,2,315百万円増加したこと等による。これらにより、当事業年度末の自己資本比率は、51.3%となった。