有価証券報告書-第108期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社の資金運用は、取得日から3か月以内に満期の到来するリスクの少ない短期的な預金を中心に行っている。また、設備資金及び長期運転資金として、一部の資金を銀行等金融機関から調達する場合がある。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び電子記録債権等の営業債権は、顧客の信用リスクに晒されており、輸出取引により生じた外貨建債権については、為替変動の影響を受ける可能性がある。
有価証券及び投資有価証券は、譲渡性預金及び債券並びに株式であり、市場価格変動のリスクに晒されている。
営業債務である買掛金、支払手形等は、ほとんどが6か月以内の支払期日である。一部外貨建債務については、外貨建売掛金の残高の範囲にあるものを除き、為替変動の影響を受ける可能性がある。
デリバティブは、通常の営業過程における輸出取引に伴う外貨建取引の為替の変動によるリスクを回避する目的で、先物為替予約を利用している。
長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されている。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
売掛金及び電子記録債権等に係る顧客の信用リスクについては、取引先の信用状況の把握・債権回収期間の短縮・銀行保証または親会社からの連帯保証の取付等を実施するとともに、信用不安の発生に備えた社内対応マニュアルによりリスク低減をはかっている。
満期保有目的の債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少である。
デリバティブ取引の契約先は、信用度の高い国内銀行であるため、相手先の契約不履行による信用リスクはほとんどないと認識している。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
外貨建の売掛金については、為替の変動に対して先物為替予約を利用してリスク低減をはかっている。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握を行っている。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
各部署からの報告に基づき担当部署が適宜資金計画を作成・更新し、流動性リスクを管理している。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがある。
2 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、市場価格のない株式等は含まれていない(3 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額 参照)。
前事業年度(2021年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	4,300	4,299	△0
その他有価証券	9,314	9,314	-
資産計	13,614	13,613	△0

(注) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
当事業年度(2022年3月31日)

	貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	4,000	3,996	△3
その他有価証券	12,138	12,138	-
資産計	16,138	16,135	△3

(注) 現金及び預金、電子記録債権、売掛金、有価証券、支払手形、電子記録債務、買掛金、未払金については、現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略している。
3 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額
(単位:百万円)

区分	2021年3月31日	2022年3月31日
非上場株式	35	35

これらについては、市場価格がないため、上表には含めていない。
4 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	4,332	-	-	-
電子記録債権	378	-	-	-
売掛金	17,877	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	54,000	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	4,300	-
合計	76,588	-	4,300	-

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 5年以内 (百万円)	5年超 10年以内 (百万円)	10年超 (百万円)
現金及び預金	18,644	-	-	-
電子記録債権	989	-	-	-
売掛金	29,909	-	-	-
有価証券
満期保有目的の債券
譲渡性預金	50,000	-	-	-
投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	-	-	4,000	-
合計	99,542	-	4,000	-

5 長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	675	600	175	―	―	―
リース債務	260	262	221	―	―	―
合計	935	862	396	―	―	―

当事業年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	600	175	―	―	―	―
リース債務	262	221	―	―	―	―
合計	862	396	―	―	―	―

6 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類している。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類している。
(1) 時価で貸借対照表に計上している金融商品

区分	時価
	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
投資有価証券
その他有価証券
株式	12,138	―	―	12,138
資産計	12,138	―	―	12,138

(2) 時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価
	レベル1 (百万円)	レベル2 (百万円)	レベル3 (百万円)	合計 (百万円)
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	3,996	―	3,996
資産計	―	3,996	―	3,996

(注) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
投資有価証券上場株式は、市場価格を用いて評価している。満期保有目的の債券は、償却原価法(定額法)を用いて評価している。上場株式は、活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類している。一方で、当社が保有している満期保有目的の債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類している。