有価証券報告書-第109期(2022/04/01-2023/03/31)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7 収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。
契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,056百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が1年以内であるため、開示を省略している。
当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。
契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,234百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が1年以内であるため、開示を省略している。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
| 鉄鋼事業(百万円) | 合計(百万円) | |
| 売上高 | ||
| 日本 | 212,449 | 212,449 |
| アジア | 27,837 | 27,837 |
| その他 | 30,596 | 30,596 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 270,883 | 270,883 |
| 外部顧客への売上高 | 270,883 | 270,883 |
当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
| 鉄鋼事業(百万円) | 合計(百万円) | |
| 売上高 | ||
| 日本 | 297,801 | 297,801 |
| アジア | 38,720 | 38,720 |
| その他 | 24,723 | 24,723 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 361,245 | 361,245 |
| 外部顧客への売上高 | 361,245 | 361,245 |
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針) 7 収益及び費用の計上基準」に記載の通りである。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
前事業年度(2021年4月1日から2022年3月31日まで)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 18,255百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 30,898百万円 |
| 契約負債(期首残高) | 3,056百万円 |
| 契約負債(期末残高) | 3,234百万円 |
契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,056百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が1年以内であるため、開示を省略している。
当事業年度(2022年4月1日から2023年3月31日まで)
(1) 契約負債の残高等
顧客との契約から生じた債権、契約負債の残高は以下の通りである。
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 30,898百万円 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 36,654百万円 |
| 契約負債(期首残高) | 3,234百万円 |
| 契約負債(期末残高) | 1,649百万円 |
契約負債は主として輸出売上に関して顧客から受け取った前受対価である。当期中に契約残高の重要な変動はない。当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,234百万円である。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
期末時点で未充足のすべての履行義務は、当初の予想残存期間が1年以内であるため、開示を省略している。