有価証券報告書-第111期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
日本の2050年カーボンニュートラルを実現するためには、鉄鋼業において、わが国全体のCO2排出量の約14%を占める145百万トンを削減する必要がある。また、増加を続けるわが国の鉄スクラップは、2050年には国内の鋼材需要の大部分を満たす数量に達すると期待される。膨大なCO2排出量の削減、貴重な資源である鉄スクラップの国内での資源循環という社会が直面する二つのテーマに向き合い、2050年の「脱炭素社会」「循環型社会」を実現すべく、電炉トップメーカーとして鉄鋼製品の新分野にチャレンジし続けてきた当社だからこそできる社会への貢献として、長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」を策定している。
当社は長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」のもと、「脱炭素社会」「循環型社会」の実現を柱とし、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の供給拡大に取り組むことで、日本のCO2排出量の大幅な削減と、貴重な鉄スクラップの国内での更なる有効利用をはかっていく。
なお、当社が取り組むべき重要課題(マテリアリティ)として特定している「安全・環境・品質」「コーポレートガバナンス」については、投資判断における重要性が低いとの判断から、「戦略」の開示を行っていない。今後の取り組みとしては、近年、自然関連財務情報開示タスクフォース(TNFD)に基づく生物多様性に関する企業情報の開示必要性が高まっていることから、国内4工場(田原工場・岡山工場・九州工場・宇都宮工場)における自然への依存度・影響度の分析や、自然リスク・機会の特定、対応策の検討などを進め、有価証券報告書での開示充実化をはかっていく。また、「コーポレートガバナンス」については、有価証券報告書「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」において詳細な開示を実施している。

長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」
気候関連リスク・機会を踏まえた当社戦略への影響

項目	影響の説明
製品	当社は国内最大手の電炉メーカーとしてH形鋼やホットコイルを中心とした脱炭素・循環型の電炉鋼材の製造を行っている。近年、気候関連リスクを低減させるための施策として、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材に注目が集まっており、その環境面での優位性が評価され、社会におけるニーズが高まってきている。このような社会的な環境意識の向上が、当社の製品販売戦略に大きな影響を与えており、従来以上に幅広い顧客に対する製品PRの必要性が高まっている。気候関連リスク・機会に伴う影響・取組方針・戦略は、当社の製品販売戦略を含む事業戦略である長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」に組み込まれている。
サプライチェーン	気候関連リスク・機会が、中長期の当社サプライチェーン戦略に影響を及ぼしている。具体的には、当社の主原料である鉄スクラップは調達段階において膨大なCO2を排出していることが想定されるが、昨今はスコープ3のCO2排出量についても削減をはかることが社会的に求められつつあることから、当社の鉄スクラップ調達に関わるCO2排出量についても中長期的な削減に取り組む必要性が高まっている。このため、鉄スクラップのサプライヤーを対象にCO2排出量の調査を実施し、得られたデータを当社のスコープ3排出量算定の基礎データとして活用することで、当社のCO2排出量データの構築に包含させるとともに、サプライヤーにおける排出量削減の意識付けを行うに至った。気候関連リスク・機会を踏まえた取組方針・戦略は、当社のサプライチェーン戦略を含む事業戦略である長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」に組み込まれている。
研究開発への投資	気候関連リスク・機会が、中期的な当社の研究開発への投資戦略に影響を及ぼしている。具体的には、脱炭素社会への移行をはかる社会目標において、低環境負荷製品の需要が拡大するという機会を踏まえ、脱炭素・循環型鋼材である電炉鋼材の環境優位性のプレゼンス向上をはかるとともに、国内鋼材需要の大きなウェイトを占める自動車分野等へのアプローチの必要性が高まった。気候関連リスク・機会に伴う影響・取組方針・戦略は、当社の研究開発への投資戦略を含む事業戦略である長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」に組み込まれている。
運用	気候関連リスク・機会が、短期的な当社の運用戦略に影響を及ぼしている。具体的には、膨大な電力を消費する当社事業において、将来的なカーボンプライス・炭素税による電力コストの上昇などのリスクを踏まえ、生産段階における省エネルギー活動のさらなる実施の必要性が高まっていることから、大規模な省エネルギー投資を実施するに至り、具体的には、2024年度は省エネルギー対策として約19.6億円を投資し、年間10,141kl分のエネルギー削減効果が得られた。気候関連リスク・機会に伴う影響・取組方針・戦略は、当社の運用戦略を含む事業戦略である長期環境ビジョン「Tokyo Steel EcoVision 2050」に組み込まれている。