大阪製鐵(5449)の短期借入金の純増減額(△は減少)の推移 - 全期間
連結
- 2017年9月30日
- 28億2200万
- 2018年3月31日 +202.52%
- 85億3700万
- 2018年9月30日 -56.64%
- 37億200万
- 2019年3月31日 +13.45%
- 42億
- 2019年9月30日 +30.4%
- 54億7700万
- 2020年3月31日 -58.08%
- 22億9600万
- 2020年9月30日 +129.66%
- 52億7300万
- 2021年3月31日
- -22億3900万
- 2021年9月30日
- 11億8300万
- 2022年3月31日 +159.93%
- 30億7500万
- 2022年9月30日 -12.07%
- 27億400万
- 2023年3月31日 +12.02%
- 30億2900万
- 2023年9月30日 +30.9%
- 39億6500万
- 2024年3月31日
- -71億7600万
- 2024年9月30日
- -21億8700万
- 2025年3月31日
- -3億200万
- 2025年9月30日 -643.38%
- -22億4500万
有報情報
- #1 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理2025/06/24 13:03
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を経営会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に経営会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。