有価証券報告書-第47期(2024/04/01-2025/03/31)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、手元資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、当社は、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社長期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である日本製鉄㈱に対して貸付を行っているものであります。
③ 預け金は、日本製鉄㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として1年以内の支払期日であります。
⑥ 短期借入金は、主に短期的な運転資金の調達であります。
⑦ 長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であります。
⑧ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
・為替変動リスク
外貨建債権債務について、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するために、為替予約を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスク及び為替変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を経営会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に経営会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	627	627	―
(2) 関係会社長期貸付金	10,000	9,949	△50
資産計	10,627	10,577	△50
デリバティブ取引(※2)	811	811	―

(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1) 投資有価証券
その他有価証券	511	511	―
(2) 関係会社長期貸付金	10,000	9,865	△134
資産計	10,511	10,376	△134
デリバティブ取引(※2)	617	617	―

(※1) 現金及び預金、売掛金、未収入金、預け金、支払手形及び買掛金、短期借入金、未払金については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。

(注1) 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

区分	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
非上場株式	42	41

(注2) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超
売掛金	28,369	―
未収入金	11,999	―
預け金	37,387	―
関係会社長期貸付金	―	10,000

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超
売掛金	24,211	―
未収入金	9,018	―
預け金	34,185	―
関係会社長期貸付金	―	10,000

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	627	―	―	627
デリバティブ取引
金利関連	―	830	―	830
資産計	627	830	―	1,457
デリバティブ取引
通貨関連	―	18	―	18
負債計	―	18	―	18

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	511	―	―	511
デリバティブ取引
通貨関連	―	34	―	34
金利関連	―	582	―	582
資産計	511	617	―	1,129

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期貸付金	―	9,949	―	9,949
資産計	―	9,949	―	9,949

当連結会計年度(2025年3月31日)
(単位:百万円)

区分	時価
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
関係会社長期貸付金	―	9,865	―	9,865
資産計	―	9,865	―	9,865

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。
関係会社長期貸付金
元利金の合計額を、同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
デリバティブ取引
金利スワップ及び為替予約の時価は、金利や為替レート等の観察可能なインプットを用いて割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。