当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更し、また割引率の決定方法についても、割引率決定の基礎となる債券の期間を従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が184百万円増加、退職給付に係る資産が82百万円減少するとともに、利益剰余金が172百万円減少しております。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。

2014/08/08 10:47

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のなか、当社グループは2015年度連結中期計画『リフォームOSC』の最重要課題である、省エネルギー・省電力20%の実現に向けて、直送圧延の拡大、省エネルギー設備の導入等によりコスト削減に努めてまいりました。更に、商品力強化・差別化の取り組みとして、エレベータガイドレールに関し、昨年10月の国土交通省告示に即して、耐震構造上の安全性確保に資するべく国土交通省大臣認定を取得し、直近の受注拡大に結びつけるなど営業基盤の強化を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は22万7千トン(前年同期実績22万4千トン)、売上高176億8千万円(前年同期実績154億4千1百万円)、経常利益23億9百万円(前年同期実績14億2千万円)、四半期純利益は14億8千4百万円(前年同期実績8億1百万円)となりました。
(2) 研究開発活動

2014/08/08 10:47

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額	20円58銭	38円13銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	801	1,484
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	801	1,484
普通株式の期中平均株式数(株)	38,924,834	38,923,522

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/08 10:47