四半期報告書-第37期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により弱い動きがみられるものの、足元では個人消費の一部に持ち直しの動きもみられ、公共投資も堅調に推移してきたことなどから、緩やかながらも回復基調が続いています。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、建築・土木を中心とする国内需要が比較的堅調に推移する一方、円安傾向の継続や中東情勢の悪化等に伴う原油価格高騰により電力・燃料及び諸資材単価は引き続き上昇し、製造コスト負担は増加いたしました。
このような状況のなか、当社グループは2015年度連結中期計画『リフォームOSC』の最重要課題である、省エネルギー・省電力20%の実現に向けて、直送圧延の拡大、省エネルギー設備の導入等によりコスト削減に努めてまいりました。更に、商品力強化・差別化の取り組みとして、エレベータガイドレールに関し、昨年10月の国土交通省告示に即して、耐震構造上の安全性確保に資するべく国土交通省大臣認定を取得し、直近の受注拡大に結びつけるなど営業基盤の強化を推進してまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は22万7千トン(前年同期実績22万4千トン)、売上高176億8千万円(前年同期実績154億4千1百万円)、経常利益23億9百万円(前年同期実績14億2千万円)、四半期純利益は14億8千4百万円(前年同期実績8億1百万円)となりました。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。