四半期報告書-第37期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、公共投資が底堅く推移したことに加え、雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、自動車向け需要の減少影響はあったものの、造船向け需要の顕著な回復と、建築・土木向けの底堅い需要に支えられ、鋼材需要は総じて堅調に推移いたしました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、建設向けを中心とした鋼材需要が堅調に推移したものの、電力・エネルギー価格に加えて、資材・物流単価が高止まるなど、厳しい製造コスト負担を余儀なくされました。
このような経営環境において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20%の達成に向けて、直送率の維持・向上や、省エネルギー設備の積極的導入等に取り組み、徹底したコスト削減を実行するとともに、商品力強化・差別化を一段と進めてまいりました。加えて、主原料である鉄スクラップ価格が安定した水準で推移したことなどにより、収益については一定の水準を確保することができました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、66万7千トン(前年同期実績72万8千トン)、売上高は515億1百万円(前年同期実績504億5百万円)、経常利益は67億3百万円(前年同期実績29億4千2百万円)、四半期純利益は43億7千9百万円(前年同期実績17億2千4百万円)となりました。
なお、平成24年12月にPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT Krakatau Osaka Steel(以下、KOS社)を設立し、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売の事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、昨年9月、最終契約を締結するに至りました。このKOSプロジェクトは、創業以来初めての海外事業であり、早期の事業開始に向けて社の総力を挙げて取り組んでまいります。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、西日本熊本工場での製造プロセス改善に対する研究開発費を4百万円計上しております。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費に弱さが見られるものの、公共投資が底堅く推移したことに加え、雇用・所得環境の改善傾向が続き、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、自動車向け需要の減少影響はあったものの、造船向け需要の顕著な回復と、建築・土木向けの底堅い需要に支えられ、鋼材需要は総じて堅調に推移いたしました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、建設向けを中心とした鋼材需要が堅調に推移したものの、電力・エネルギー価格に加えて、資材・物流単価が高止まるなど、厳しい製造コスト負担を余儀なくされました。
このような経営環境において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20%の達成に向けて、直送率の維持・向上や、省エネルギー設備の積極的導入等に取り組み、徹底したコスト削減を実行するとともに、商品力強化・差別化を一段と進めてまいりました。加えて、主原料である鉄スクラップ価格が安定した水準で推移したことなどにより、収益については一定の水準を確保することができました。
当第3四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、66万7千トン(前年同期実績72万8千トン)、売上高は515億1百万円(前年同期実績504億5百万円)、経常利益は67億3百万円(前年同期実績29億4千2百万円)、四半期純利益は43億7千9百万円(前年同期実績17億2千4百万円)となりました。
なお、平成24年12月にPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT Krakatau Osaka Steel(以下、KOS社)を設立し、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売の事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、昨年9月、最終契約を締結するに至りました。このKOSプロジェクトは、創業以来初めての海外事業であり、早期の事業開始に向けて社の総力を挙げて取り組んでまいります。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、西日本熊本工場での製造プロセス改善に対する研究開発費を4百万円計上しております。