有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは2015年度連結中期計画『リフォームOSC』を策定し、業界コストリーダーの実現を目指してコスト改善策を実行するとともに、省エネルギー・省電力20%を経営の最重要課題に掲げ、現場・現物に根ざした諸施策に取り組み、直送圧延の拡大、加熱炉バーナーの効率化、工場照明のLED化等を実施してまいりました。また、昨年12月には西日本熊本工場において太陽光発電設備を立ち上げております。
更に、商品力強化・差別化の取り組みとして、脱線防止用山形鋼の本格受注に努め、機械構造用炭素鋼(S50C)の開発に着手するとともに、エレベータガイドレールに関して、昨年10月の国土交通省告示に則して、耐震構造上の安全性確保に資するべく国土交通省大臣認定を取得するなど時宜を得た対策を講じてまいりました。
これらの取り組みに加え、海外認証であるSIRIM認証(マレーシア)、海外規格であるSNI規格(インドネシア)の新規取得を進めるとともに、海外事業展開として、成長を続けるアセアン(ASEAN東南アジア諸国連合)地域においてインドネシアプロジェクトを鋭意推進してまいりました。一方、需要面・供給面から事業環境の好転が見込めない北海道市場において、鉄筋コンクリート用棒鋼事業から撤退することを熟慮の上決断し、平成26年3月31日に連結子会社である新北海鋼業株式会社を解散することといたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、97万トン(前年同期実績92万2千トン)、売上高は689億6千万円(前年同期実績625億3千1百万円)、経常利益は51億5千1百万円(前年同期実績46億6千6百万円)となり、特別損失として新北海鋼業株式会社の解散に伴う事業整理損等を計上したことにより、当期純利益は13億7千5百万円(前年同期実績23億2千9百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ14.1%増加し、952億8千1百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が89億4千5百万円減少した一方、関係会社短期貸付金が100億円、未収入金が97億4千7百万円、現金及び預金が4億8千8百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ21.2%減少し、439億6千万円となりました。これは、主として関係会社長期貸付金が100億円、有形固定資産が17億4千4百万円減少したことによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末とほぼ同額の、1,392億4千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1.5%減少し、125億3百万円となりました。これは、主として未払金が10億3千4百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が9億4百万円、修繕引当金が2億6千8百万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ3.0%減少し、39億8百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ1.9%減少し、164億1千2百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ0.2%増加し、1,228億2千9百万円となりました。これは、主として当期純利益の確保により利益剰余金が6億9千4百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。
また、中国を中心とした東アジア鉄鋼業の急激な発展等による主原料である鉄スクラップ及び副原料である合金鉄等の高騰並びに乱高下リスクがあります。
従って、競争力の更なる強化、また適正なマージン(製品価格-鉄スクラップ価格)をタイムリーに確保することが重要であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて前連結会計年度より60億8千3百万円少ない29億5千8百万円のキャッシュを得ております。
これに投資活動による支出16億3千9百万円、財務活動による支出6億8千3百万円を加え、当連結会計年度における資金は6億3千5百万円増加し、現金及び現金同等物は509億2千万円となりました。