有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後のわが国経済の見通しは、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の減少があるものの、政府・日銀による財政・金融政策による景気の下支えと、雇用・所得環境の改善により、緩やかながらも回復基調を維持するものと期待されます。しかしながら、一部で不透明さを増す国際情勢等、海外景気の下振れリスクが存在しています。
当社グループを取り巻く経営環境につきましては、需要面での回復は続くものと思われますが、高止まる電力・エネルギー価格の更なる上昇が懸念され、スクラップ価格の変動とあわせて、厳しい状況が続くものと思われます。
こうした経営環境の下、当社グループは、2015年度連結中期計画『リフォームOSC』を強力に推進し、引き続き業界のコストリーダーの実現を目指して、Go ZERO活動を深化させ、省エネルギー・省電力を軸とした地道なコスト改善を実行するとともに、商品力強化・差別化を通じて、お客様からの「大鐵指定」を拡大し、収益力の向上を図ってまいります。また、今後の需要・供給動向を十分に見極めながら、グループ内の各製造拠点の役割を再整理し、生産体制最適化の検討・実行を進めてまいります。一方、海外事業の展開を加速させるべく、インドネシアプロジェクトを着実に実行に移し、将来の成長のための取り組みを確実なものとしてまいります。
以上の取り組みに加え、社内におけるコンプライアンスの更なる強化、安全・環境・防災に関するリスク管理強化を推進し、企業としての信頼性を高めることで株主の皆様、需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。