有価証券報告書-第37期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後のわが国経済の見通しは、企業収益の改善による設備投資の増加が期待されることに加え、雇用・所得環境の改善が継続するなど、引き続き、緩やかに回復していくと見込まれます。
一方で、国際情勢の悪化や、原油等一次産品市況の低迷など、海外における景気下振れリスクが存在しており、世界経済の先行きにつきましては予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、中国での過剰生産と輸出の急増などによる海外鋼材市況の下落に加えて、これまで堅調に推移してきた国内建設分野の活動が停滞していることから、当面は低水準の生産を余儀なくされると見込まれます。また、コスト面においても、電力料金の再値上げ等、電力・エネルギー価格の高止まりによる製造コスト増加が懸念され、引き続き、厳しい状況が続くと思われます。
こうした経営環境の下、当社グループは、コンプライアンスの強化を図り、安全・環境・防災に関するリスク管理を一段と強化しながら、2015年度連結中期計画『リフォームOSC』の完遂に向けた取り組みを推進してまいります。
先ず、業界のコストリーダー実現を目標に、現場・現物に根ざしたGoZERO活動を深化させ、省エネルギー・省電力を軸とした地道なコスト改善を徹底的に実行するとともに、商品力の強化・差別化を通じて、お客様からの「大鐵指定」を拡大し、収益力の向上を図ってまいります。また、将来に向けた強固な生産基盤を築くため、今後の需要・供給動向を十分に見極めながら、生産体制最適化の検討・実行を進め、さらに、将来の成長に向けた取り組みとして、創業以来初めての海外事業であるKOSプロジェクトの早期事業開始に向けて社の総力を挙げて取り組んでまいります。
以上の取り組みにより、企業としての信頼性と収益性を高めることで株主の皆様、需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。