有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後のわが国経済の見通しは、雇用・所得環境の改善は進むものの、個人消費の動向など先行きに不透明感が強まっております。更に、国際情勢の悪化、中国の供給過剰問題、新興国の景気減速による輸入の減少など、今後の海外経済については予断を許さない状況となっております。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、鉄鋼需要の伸び悩みに加え、コスト面につきましては、低位に推移していたスクラップ価格が反転・上昇する中で、再生可能エネルギー発電促進賦課金の値上がりにより電力コストが増加するなど、厳しい状況が続くと思われます。
こうした経営環境の下、当社グループは、コンプライアンスの更なる強化・充実を図り、安全・環境・防災に関するリスク管理を一段と強化しながら、企業としての信頼性を高めてまいります。また、業界のコストリーダーの実現を目指して、現場・現物に根ざしたGoZERO活動を深化させ、省エネルギー・省電力を軸として、着実にコスト改善を実行するとともに、品質向上を目的とした設備強化や新商品の開発など、商品力強化・差別化を一段と推進し、「商品力アジア№1」を目指してまいります。
これらの取り組みに加え、連結子会社とした東京鋼鐵株式会社と機動的かつ効率的に事業を遂行し、東日本と西日本にそれぞれ生産拠点を有する両社の提携による生産構造の更なる効率化を通じ、コスト競争力の強化および品揃え・デリバリー等対顧客サービスの向上を図るなど、シナジー効果を発揮してまいります。また、今後の成長戦略として、インドネシアにおけるKOSプロジェクトを鋭意実行・推進してまいります。
以上の取り組みにより、引き続き企業としての収益性と成長性を高め、株主の皆様、需要家の皆様のご期待にお応えしていく所存でございます。