有価証券報告書-第38期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

以下は、当社グループの財政状態及び経営成績に関連する情報です。文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20%達成に向け、製鋼工程から圧延工程への鋼片直送率の維持を図るとともに、堺工場において取鍋予熱用高効率バーナーを導入し、西日本熊本工場において電気炉排ガス分析装置を設置するなど、省エネルギー設備導入を鋭意進めてまいりました。加えて、大阪恩加島工場および堺工場の圧延工程において実稼働率向上に努め、エネルギー使用量を大幅に削減することができました。また、現場・現物に根ざした操業努力による徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。
一方、将来に向けて国内事業基盤を強化すべく、生産体制の最適化を図ることを狙いとして、平成28年3月末をもって、大阪恩加島工場の製鋼工程を休止し、鉄源(製鋼工程)を堺工場へ移管いたしました。また、平成28年3月24日をもって、関東地区に生産拠点を有する東京鋼鐵株式会社を連結子会社といたしました。
さらに、今後の成長戦略として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)の新工場につきまして、本年秋の稼動を目指し建設工事を着実に進めてまいりました。
なお、清算手続きを進めてまいりました連結子会社である新北海鋼業株式会社につきまして、平成28年2月26日をもって、清算結了いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、84万1千トン(前期実績88万8千トン)、売上高は546億7千7万円(前期実績676億7千8百万円)、経常利益は82億8千4百万円(前期実績91億4千2百万円)となりました。また、東京鋼鐵株式会社を連結子会社としたことによる負ののれん発生益等を特別利益として計上し、大阪地区生産体制の最適化および電炉ダスト再資源化処理設備の休止に伴う事業構造改善費用を特別損失として計上した上で、新北海鋼業株式会社の清算結了に伴う繰越欠損金の引継による当社税負担の減少を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は103億5千万円(前期実績62億1千5百万円)となりました。

(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べ0.5%増加し、999億3千9百万円となりました。これは、主として棚卸資産が9億9千4百万円、受取手形及び売掛金が5億8千6百万円減少した一方、預け金が19億4千8百万円増加したことによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ18.5%増加し、566億9千2百万円となりました。これは、有形固定資産が84億3百万円増加したことなどによるものです。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ6.3%増加し、1,566億3千2百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の総資産には、東京鋼鐵株式会社を連結子会社化したことによる企業結合日に受け入れた資産の額が180億8千5百万円含まれております。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べ22.2%減少し、110億1千7百万円となりました。これは、主として未払法人税等が25億2千万円減少したことによるものです。固定負債は、前連結会計年度末に比べ18.2%増加し、45億2千9百万円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ13.6%減少し、155億4千6百万円となりました。
なお、当連結会計年度末の負債合計には、東京鋼鐵株式会社を連結子会社化したことによる企業結合日に受け入れた負債の額が27億8千7百万円含まれております。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ9.1%増加し、1,410億8千5百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する当期純利益の確保により利益剰余金が90億6千5百万円増加したことによるものです。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
普通鋼電炉業界は、国内において需要量に対し供給能力余剰の構造にあり、過剰生産及び販売による販売価格の崩落リスクがあります。
また、中国を中心とした東アジア諸国における鉄鋼生産の増大等による海外鋼材市況の下落リスクや主原料である鉄スクラップ及び副原料である合金鉄等の高騰並びに乱高下リスクがあります。
従って、競争力の更なる強化、また適正なマージン(製品価格-鉄スクラップ価格)をタイムリーに確保することが重要であります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの当連結会計年度の資金状況は、営業活動におけるキャッシュ・フローにおいて前連結会計年度より29億1千6百万円少ない98億6千4百万円のキャッシュを得ております。
これに投資活動による支出71億2千5百万円、財務活動による支出8億6千7百万円を加え、当連結会計年度における資金は18億7千万円増加し、換算差額を考慮した現金及び現金同等物は599億6千1百万円となりました。