四半期報告書-第39期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な設備投資に支えられ、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
一方、当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、上昇していた主原料であるスクラップ価格は下落に転じ、国内鋼材需要は建築・土木向けの需要に好転の兆しが見え始めたものの、中国鉄鋼業の過剰生産と大量輸出等により、海外鋼材市況が乱高下し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のなか、当社グループはコンプライアンスの更なる強化・充実を図りつつ、徹底したコスト削減と商品力強化・差別化を一段と推進し、国内外事業における積極的施策を確実に実行してまいりました。また、当社社員が昨年度に引き続き、平成28年度文部科学大臣表彰 創意工夫功労者賞を受賞するなど、現場・現物に根ざした改善活動に全社を挙げて取り組んでおります。
これらの取り組みに加え、今後の成長戦略であるインドネシア国営製鉄会社クラカタウ社との合弁会社PT. KRAKATAU OSAKA STEEL(KOS社)の新工場につきまして、本年秋の稼働を目指し建設工事を着実に進めております。
なお、本年4月に発生した平成28年熊本地震により、当社西日本熊本工場が被災し、生産を停止しておりましたが、5月に製品出荷及び圧延工場の生産を再開、7月上旬に製鋼工場の電気設備の復旧が完了し、操業を再開いたしました。これをもって、製鋼-圧延の一貫操業体制が再び整いました。
以上の結果、本年3月に連結子会社化した東京鋼鐵株式会社の業績を含めた当第1四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は20万7千トン(前年同期実績21万5千トン)、売上高132億2千万円(前年同期実績148億8千3百万円)、経常利益10億5千7百万円(前年同期実績16億7千4百万円)となりました。また、平成28年熊本地震による影響を特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては2千6百万円(前年同期実績は親会社株主に帰属する四半期純利益6億8千7百万円)となりました。
(2) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、堺製鋼への鉄源集約対策、省エネ20%達成に向けた省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当第1四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。