四半期報告書-第37期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動による個人消費の落ち込みがあったものの、公共投資が堅調に推移したことに加え、雇用・所得環境の改善が進み、全体としては緩やかな回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、消費税率引き上げ後の自動車国内販売減少等の影響はあったものの、造船向け需要の顕著な回復と、建築・土木向けの底堅い需要に支えられ、鋼材需要は総じて堅調に推移いたしました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、建設向けを中心とした鋼材需要が堅調に推移したものの、為替相場の円安傾向の加速による電力・エネルギー価格の上昇に加えて、資材・物流単価が上昇するなど、製造コスト負担の更なる増加を余儀なくされました。
このような経営環境において、当社グループは、経営の最重要課題である省エネルギー・省電力20%の達成に向けて、直送率の維持・向上や、省エネルギー設備の積極的導入等に取り組み、徹底したコスト削減を実行するとともに、堺工場圧延工程における溝形鋼品質強化の一環としてユニバーサルスタンドを導入するなど、商品力強化・差別化を一段と進めてまいりました。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける鋼材売上数量は、44万6千トン(前年同期実績47万1千トン)、売上高は344億5千2百万円(前年同期実績322億8千8百万円)、経常利益は39億9百万円(前年同期実績22億5千万円)となりました。四半期純利益につきましては25億1千7百万円(前年同期実績13億7百万円)となりました。
なお、平成24年12月にPT KRAKATAU STEEL(PERSERO)Tbk(クラカタウ社)と合弁会社PT Krakatau Osaka Steel(以下、KOS社)を設立し、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売の事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、本年9月、最終契約を締結するに至りました。このKOSプロジェクトは、創業以来初めての海外事業であり、早期の事業開始に向けて社の総力を挙げて取り組んでまいります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ40億7千9百万円増加し、550億円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は、52億1千5百万円(前年同期実績31億1千5百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益39億9百万円、減価償却費10億4千5百万円、売上債権の減少額7億7百万円、未収入金の減少額6億2千4百万円、支出の主な内訳は、法人税等の支払額11億6千5百万円、仕入債務の減少額5億3千5百万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は、9億4千1百万円(前年同期実績7億6千5百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得9億5千6百万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は、1億9千5百万円(前年同期実績2億9千3百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払い1億9千4百万円などによるものであります。
(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、西日本熊本工場での製造プロセス改善に対する研究開発費を2百万円計上しております。