四半期報告書-第40期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が継続し、好調な企業収益に支えられ、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられたことで、全体としては緩やかながらも回復基調が続くこととなりました。
鉄鋼業界につきましては、自動車向けをはじめとする製造業向け鋼材需要に増加の傾向がみられた一方、建築向け鋼材需要は全般的に盛り上がりを欠く水準で推移いたしました。また海外輸出市況については、過剰生産解消に向けた動きなどによる中国鋼材輸出の減少影響から、上昇傾向となりました。
当社の属する普通鋼電炉業界におきましては、主原料であるスクラップ価格の急騰・高止まりに加え、副原料価格等の高騰により、製造コストが増加いたしました。当社は需要家の皆様のご理解を頂きながら販売価格の改善に努めたものの、マージンが縮小し、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような厳しい経営環境において、当社グループはコンプライアンスの強化・充実を図りつつ、安全・環境・防災のリスク管理強化や商品力強化・差別化設備の導入を鋭意進めてまいりました。また、現場・現物に根ざした徹底したコスト削減にも取り組んでまいりました。
これらの取り組みに加え、本年6月には連結子会社である東京鋼鐵株式会社(以下、東京鋼鐵)とのシナジー効果を最大限に発揮すべく、当社東京支店及び東京鋼鐵の東京事務所を同一事務所へ移転し、営業連携強化を図っております。
また、今後の成長戦略として展開しておりますインドネシアの合弁会社PT.KRAKATAU OSAKA STEEL(以下、KOS社)については、本年7月に竣工式を終え、製造品種を増やしながら生産を拡大させております。
以上の結果、当第2四半期連結累計期間の当社グループにおける国内事業鋼材売上数量は、49万4千トン(前年同期実績43万1千トン)、売上高は357億9百万円(前年同期実績274億7千万円)、経常利益は33億8千万円(前年同期実績26億3千1百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する四半期純利益は21億6千2百万円(前年同期実績8億5千9百万円)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べ4億9千3百万円減少し、584億4千4百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は、6千3百万円(前年同期実績34億1千3百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益33億8千万円、仕入債務の増加額23億6千5百万円、減価償却費18億7千万円、支出の主な内訳は、たな卸資産の増加額27億3千3百万円、未収入金の増加額24億6千9百万円、売上債権の増加額23億9千万円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果、当第2四半期連結累計期間において使用した資金は、67億4千4百万円(前年同期実績52億1千9百万円の支出)となりました。支出の主な内訳は、固定資産の取得67億7千万円などであります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果、当第2四半期連結累計期間において得られた資金は、63億5千万円(前年同期実績25億7千3百万円の収入)となりました。収入の主な内訳は、長期借入れによる収入42億8千9百万円、短期借入金の純増減額28億2千2百万円、支出の主な内訳は、配当金の支払い6億8千1百万円などであります。
(3) 研究開発活動
当期は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善に取り組んでおります。
なお、当第2四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費はありません。