(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、規約型確定給付企業年金制度及び一時金制度を採用しております。また、連結子会社は、主として一時金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、国内連結子会社1社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないことから、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,664	百万円	2,694	百万円
会計方針の変更による累積的影響額		―	267	〃
会計方針の変更を反映した期首残高	2,664	百万円	2,961	百万円
勤務費用	165	〃	167	〃
利息費用	57	〃	25	〃
数理計算上の差異の発生額	298	〃	75	〃
退職給付の支払額	△491	〃	△199	〃
退職給付債務の期末残高	2,694	百万円	3,030	百万円

(注)一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	1,267	百万円	1,272	百万円
期待運用収益	15	〃	15	〃
数理計算上の差異の発生額	18	〃	38	〃
事業主からの拠出額	104	〃	87	〃
退職給付の支払額	△133	〃	△93	〃
年金資産の期末残高	1,272	百万円	1,320	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,190	百万円	1,315	百万円
年金資産	△1,272	〃	△1,320	〃
	△82	百万円	△5	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,503	〃	1,714	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,421	百万円	1,709	百万円
退職給付に係る負債	1,503	〃	1,714	〃
退職給付に係る資産	△82	〃	△5	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,421	百万円	1,709	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	165	百万円	167	百万円
利息費用	57	〃	25	〃
期待運用収益	△15	〃	△15	〃
数理計算上の差異の費用処理額	47	〃	78	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	255	百万円	256	百万円

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異		―	△78	百万円
その他		―	36	〃
合計		―	△42	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	356	百万円	313	百万円

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	49%	50%
株式	9%	9%
現金及び預金	7%	6%
一般勘定	35%	35%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.5%	0.7%
長期期待運用収益率	1.2%	1.2%

3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度14百万円、当連結会計年度14百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在		当連結会計年度 平成26年3月31日現在
年金資産の額	99,018	百万円	100,554	百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	157,328	〃	159,833	〃
差引額	△58,309	百万円	△59,279	百万円

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの加入人数割合
前連結会計年度 0.22%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 0.23%(平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度30,105百万円、当連結会計年度28,727百万円)であり、本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であります。
上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
なお、同基金は、平成26年2月25日開催の代議員会において解散の方針を決議しております。