有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今年度は新商品開発、製造プロセス改善、圧延生産性向上、ビレット及び製品品質向上をテーマに上げ、技術開発・操業改善を実施しております。特に、電気料金の値上げ、円安等による燃料の値上げに対し省エネ技術・操業の改善を推進しております。
また、工場間、グループ会社間の共同取組み、技術・情報交換を通じ、当社グループの効率的な技術競争力向上と人材育成を図っております。
製造プロセス改善としては、熊本工場に設置した電気炉ダスト還元プラントの還元効率向上を目指し、還元材を混合した電気炉ダストを最適な状態にブリケット化し還元反応効率を改善する開発を行っております。
省エネ技術・操業の改善としては、高効率省エネ設備の導入を図るとともに、省エネ型スクラップ配合の実現による電気炉電力原単位低減、直送率の抜本的向上による加熱炉燃料原単位の低減等を推進しております。さらに電気炉への新たな装置の導入による操業変革を目指しております。
ビレット及び製品品質向上としては、大阪恩加島工場、堺工場におけるロングノズル装着による断気鋳造操業の確立、ユニバーサルガイドの導入や圧着疵オンライン検出装置の導入・開発を推進しております。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は1百万円であります。