有価証券報告書-第36期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
なお、当連結会計年度末日時点で外部資金調達による借入金等はありません。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っ
ているものであります。
③ 預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒さ
れております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、投資有価証券について適宜、時価の状況把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
(注1) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金
預金、関係会社短期貸付金並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、連結貸借対照表と取得原価との差額は、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(7) 関係会社長期貸付金
この時価については、その将来キャッシュ・フローを類似の金融資産の市場価格をもとに算定された利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
当連結会計年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
なお、当連結会計年度末日時点で外部資金調達による借入金等はありません。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っ
ているものであります。
③ 預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒さ
れております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として1年以内の支払期日であります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、投資有価証券について適宜、時価の状況把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注2)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 158 | 158 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 21,857 | 21,857 | ― |
| (5) 預け金 | 50,127 | 50,127 | ― |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,209 | 1,209 | ― |
| (7) 関係会社長期貸付金 | 10,000 | 10,042 | 42 |
| 資産計 | 83,352 | 83,394 | 42 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,215 | 8,215 | ― |
| 負債計 | 8,215 | 8,215 | ― |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円) |
| (1) 現金及び預金 | 646 | 646 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 12,911 | 12,911 | ― |
| (3) 未収入金 | 9,819 | 9,819 | ― |
| (4) 関係会社短期貸付金 | 10,000 | 10,000 | ― |
| (5) 預け金 | 50,274 | 50,274 | ― |
| (6) 投資有価証券 その他有価証券 | 1,459 | 1,459 | ― |
| 資産計 | 85,112 | 85,112 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 7,311 | 7,311 | ― |
| 負債計 | 7,311 | 7,311 | ― |
(注1) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、並びに(5) 預け金
預金、関係会社短期貸付金並びに預け金については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
これらの時価については、取引所の価格によっております。
なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、連結貸借対照表と取得原価との差額は、「有価証券関係」注記を参照下さい。
(7) 関係会社長期貸付金
この時価については、その将来キャッシュ・フローを類似の金融資産の市場価格をもとに算定された利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)
| 区分 | 前連結会計年度 (平成25年3月31日) | 当連結会計年度 (平成26年3月31日) |
| 非上場株式 | 53 | 53 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 21,857 | ― |
| 関係会社長期貸付金 | ― | 10,000 |
当連結会計年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (百万円) | 1年超5年以内 (百万円) | |
| 受取手形及び売掛金 | 12,911 | ― |
| 未収入金 | 9,819 | ― |
| 関係会社短期貸付金 | 10,000 | ― |