(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、事業計画に照らして、必要な資金を調達することとしており、その調達方法は資金所要の長短等の特性を踏まえ、決定することとしております。
また、余剰資金については、安定性及び随時換金性を重視した運用に限定しております。
なお、デリバティブ取引を行う場合には、事業活動の一環としての取引に限定し実施することとしており、トレーディング目的での取引は一切行わない方針としております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
① 営業債権である受取手形及び売掛金等は、顧客の信用リスクに晒されております。
② 関係会社短期貸付金は、資金運用の取組方針に従い、親会社である新日鐵住金㈱に対して貸付を行っているものであります。
③ 預け金は、新日鐵住金㈱への預け金であり、随時、預託及び回収が可能なものであります。
④ 投資有価証券は、業務上の関係を有する企業等の株式が主なものであり、市場価格変動リスクに晒されております。
⑤ 営業債務である支払手形及び買掛金等は、原則として1年以内の支払期日であります。
⑥ 長期借入金は、一部の子会社における主に設備投資に係る資金調達であります。
⑦ デリバティブ取引については、資産・負債の金利変動に伴う市場リスクヘッジ及び、固定金利付及び変動金利付の資産・負債の割合を維持するために行うヘッジ取引、事業活動の一環としての売買取引、資金取引、投融資等に伴う為替変動リスクを回避するためのヘッジ取引に限定しております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び主な連結子会社は、与信管理規程に従い、取引先に対する与信管理状況について情報を共有化し、必要に応じて債権保全策を検討・実施しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
・市場価格変動リスク
投資有価証券については、適宜、時価の状況の把握及び事業上の必要性の検討を行っております。
・金利変動リスク
借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しております。また、不測の事態に備えて、コミットメントライン契約を結んでおります。
なお、デリバティブ取引については、当社の社内規程である「デリバティブ取引管理規程」に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。金融商品に係るデリバティブ取引の実施にあたっては、当該規程に基づき、取引方針等を関係役員会議に付議し、承認された範囲内において、債権・債務が確定した取引を対象に、財務部長の決裁により取引を実行しております。あわせて取引残高・損益状況について、四半期毎に関係役員会議に報告することとしており、また、半期ごとにヘッジの有効性の評価を行っております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。((注3)を参照下さい。)
前連結会計年度(平成28年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	2,469	2,469	―
(2) 受取手形及び売掛金	10,948	10,948	―
(3) 未収入金	7,634	7,634	―
(4) 関係会社短期貸付金	10,000	10,000	―
(5) 預け金	57,491	57,491	―
(6) 有価証券
満期保有目的の債券	500	500	―
(7) 投資有価証券
満期保有目的の債券	500	500	0
その他有価証券	996	996	―
資産計	90,540	90,541	0
(1) 支払手形及び買掛金	5,167	5,167	―
(2) 1年内返済予定の 長期借入金	119	119	―
(3) 長期借入金	253	254	0
負債計	5,539	5,540	0

(注1) 有価証券は譲渡性預金であり、連結貸借対照表の流動資産「その他」に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成29年3月31日)

区分	連結貸借対照表計上額 (百万円)	時価 (百万円)	差額 (百万円)
(1) 現金及び預金	1,304	1,304	―
(2) 受取手形及び売掛金	12,822	12,822	―
(3) 未収入金	8,046	8,046	―
(4) 関係会社短期貸付金	10,000	10,000	―
(5) 預け金	57,633	57,633	―
(6) 投資有価証券
満期保有目的の債券	500	503	3
その他有価証券	1,261	1,261	―
資産計	91,568	91,571	3
(1) 支払手形及び買掛金	7,300	7,300	―
(2) 1年内返済予定の 長期借入金	119	119	―
(3) 未払金	5,583	5,583	―
(4) 長期借入金	9,103	9,104	0
負債計	22,106	22,107	0
デリバティブ取引	240	240	―

(注1) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しております。
(注2) 金融商品の時価算定方法並びに有価証券取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(4) 関係会社短期貸付金、(5) 預け金、並びに有価証券
預金、関係会社短期貸付金、預け金並びに有価証券については、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。
(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6) 投資有価証券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関より提出された価格によっております。
その他有価証券の時価については、取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」を参照下さい。
負債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 1年内返済予定の長期借入金、並びに(3) 未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
金利スワップの時価算定は、割引現在価値等により算定しております。
(注3) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(百万円)

区分	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
非上場株式	72	72

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(6) 投資有価証券」には含めておりません。
(注4) 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
受取手形及び売掛金	10,948	―
未収入金	7,634	―
関係会社短期貸付金	10,000	―
有価証券
満期保有目的の債券	500	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	500

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超5年以内 (百万円)
受取手形及び売掛金	12,822	―
未収入金	8,046	―
関係会社短期貸付金	10,000	―
投資有価証券
満期保有目的の債券	―	500

(注5)長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成28年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)
長期借入金	119	119	80	53

当連結会計年度(平成29年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超2年以内 (百万円)	2年超3年以内 (百万円)	3年超4年以内 (百万円)	4年超5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)
長期借入金	119	80	53	―	3,349	5,620