当期純利益又は当期純損失(△)(平成26年3月28日財規等改正前)
連結
- 2014年3月31日
- 13億7500万
- 2015年3月31日 +352%
- 62億1500万
個別
- 2014年3月31日
- 24億7800万
- 2015年3月31日 +134.18%
- 58億300万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。2015/06/26 17:15
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が184百万円増加、前払年金費用が82百万円減少するとともに、繰越利益剰余金が172百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。 - #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
- 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。2015/06/26 17:15
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が184百万円増加、退職給付に係る資産が82百万円減少するとともに、利益剰余金が172百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はいずれも軽微であります。 - #3 業績等の概要
- これらの取り組みに加え、海外事業展開として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社と合弁会社PT Krakatau Osaka Steel(KOS社)を設立し、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売の事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、昨年9月に最終契約を締結し、現在、新工場建設の準備を鋭意進めているところであります。2015/06/26 17:15
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、88万8千トン(前期実績97万トン)、売上高は676億7千8百万円(前期実績689億6千万円)、経常利益は91億4千2百万円(前期実績51億5千1百万円)となり、当期純利益は62億1千5百万円(前期実績13億7千5百万円)となりました。
なお、当社グループは普通鋼の生産及び製品等の販売並びにこれらの運送を営む単一のセグメントとなっております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- これらの取り組みに加え、海外事業展開として、インドネシア国営製鉄会社クラカタウ社と合弁会社PT Krakatau Osaka Steel(KOS社)を設立し、インドネシアにおける中小形形鋼・鉄筋棒鋼及び平鋼製造・販売の事業化に向けた検討を重ねてまいりましたが、昨年9月に最終契約を締結し、現在、新工場建設の準備を鋭意進めているところであります。2015/06/26 17:15
以上の結果、当連結会計年度の当社グループにおける鋼材売上数量は、88万8千トン(前期実績97万トン)、売上高は676億7千8百万円(前期実績689億6千万円)、経常利益は91億4千2百万円(前期実績51億5千1百万円)となり、当期純利益は62億1千5百万円(前期実績13億7千5百万円)となりました。
(2) 財政状態の分析 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- 2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。2015/06/26 17:15
3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。項目 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) 1株当たり当期純利益金額 当期純利益(百万円) 1,375 6,215 普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ― 普通株式に係る当期純利益(百万円) 1,375 6,215 普通株式の期中平均株式数(株) 38,924,248 38,923,192