※3 土地の再評価について
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額のうち法人税その他利益に関する金額を課税標準とする税金に相当する金額である「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部に計上し、当該繰延税金負債を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
同法律第3条第3項に定める再評価の方法

2016/06/29 9:56

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.83%から、回収又は支払いが見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が3百万円減少し、当期に計上された法人税等調整額が同額増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は59百万円減少し、土地再評価差額金が同額増額しております。

2016/06/29 9:56

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は、前事業年度末に比べ698百万円減少(△25.7%)し2,023百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格の下落による仕入債務の減少と、法人税等の納税によるものです。
固定負債は、借入金返済による長期借入金の減少とPCB廃棄物処理に関する環境対策引当金の減少と、法人税等の税率変更に伴い再評価に係る繰延税金負債が減少したことから、前事業年度末に比べ289百万円減少(△16.8%)し1,439百万円となりました。
この結果、負債合計は前事業年度末に比べ988百万円減少(△22.2%)し3,463百万円となりました。

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