固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建 物 8～50年
機械及び装置 5～14年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2016/06/29 9:56

#3 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
機械及び装置	-千円	60千円
車両運搬具	6,292千円	11,699千円
計	6,292千円	11,760千円

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#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成26年4月 1日 至 平成27年3月31日)	当事業年度 (自 平成27年4月 1日 至 平成28年3月31日)
建物	5,161千円	3,962千円
構築物	-千円	3,622千円
機械及び装置	4,137千円	2,073千円
工具、器具及び備品	1,370千円	11,807千円
計	10,669千円	21,465千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途 厚生施設跡地他

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#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度末に比べ787百万円(△7.7%)減少し9,424百万円となりました。これは、鉄スクラップ価格下落に伴う鋼材価格の先安感から受注・出荷ともに伸び悩み、形鋼売上高が減少したことによる売掛金減少及び形鋼在庫圧縮に伴う棚卸資産の減少によるものです。
固定資産は、圧延の段積装置更新の完工により、前事業年度末に比べ693百万円増加(6.8%)し10,827百万円となりました。
これにより、総資産は前事業年度末に比べ94百万円減少(△0.5%)し20,251百万円となりました。

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

②原材料等の購入については、市場価格等を勘案し購入価格を提示して購入しております。
3.三井物産㈱に工場財団として有形固定資産8,767,404千円を担保に供しております。
4.平成26年7月9日をもって阪和興業株式会社がその他の関係会社となったため、取引金額は同月以降の取引高を記載しております。

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