有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
※7 減損損失
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途 厚生施設跡地他
場所 栃木県小山市他
種類 土地
(2)遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,100千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途 厚生施設跡地他
場所 栃木県小山市他
種類 土地
(2)遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。
前事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途 厚生施設跡地他
場所 栃木県小山市他
種類 土地
(2)遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(7,100千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。
当事業年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(1)当社は電炉事業に使用している固定資産については、すべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから、全体を1つの資産グループとして、遊休資産については、個別物件単位でグルーピングしております。当事業年度において当社は下記の遊休資産について減損損失を計上しております。
用途 厚生施設跡地他
場所 栃木県小山市他
種類 土地
(2)遊休資産である土地について地価の下落により帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(400千円)として特別損失に計上しました。なお、当該遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、正味売却価額は第三者による鑑定評価を基礎として算定しております。