有価証券報告書-第59期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
有報資料
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)所属する業界、市場動向
当社の属する普通鋼電炉業界は、鉄スクラップ、副原料等の原料市況をはじめ、製品市況の乱高下の多い業界であります。当業界は潜在的に供給能力が需要量を上回る傾向にあり、さらに海外要因も加わり原料、製品価格の変動により業績が大きく変化する可能性があります。
(2)資産の含み損の存在
当社は、平成12年3月期に土地の再評価を実施し、土地の再評価差額金の計上を行っております。当該土地につきましては地価下落の影響を受ける可能性があります。
(3)災害や停電等による影響
当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による損害を最小にするため、災害防止活動や定期的な設備点検を行っております。しかしながら、製造ラインにおいて災害、停電その他の事故による損害が発生する可能性があります。
(4)輸入鋼材による影響
アジア諸国の鉄鋼生産設備の増強が進んでおり、日本市場への輸入が増加する可能性があります。その場合、販売量の減少及び販売価格が低下する可能性があります。
(5)資源価格の高騰による影響
アジア諸国の力強い成長に伴い産業活動が活発化し、今後、鉄鋼製品の製造に必要な原油、合金鉄等の資源価格が高騰する可能性があります。
(1)所属する業界、市場動向
当社の属する普通鋼電炉業界は、鉄スクラップ、副原料等の原料市況をはじめ、製品市況の乱高下の多い業界であります。当業界は潜在的に供給能力が需要量を上回る傾向にあり、さらに海外要因も加わり原料、製品価格の変動により業績が大きく変化する可能性があります。
(2)資産の含み損の存在
当社は、平成12年3月期に土地の再評価を実施し、土地の再評価差額金の計上を行っております。当該土地につきましては地価下落の影響を受ける可能性があります。
(3)災害や停電等による影響
当社は、災害等が発生した場合に製造ラインの中断による損害を最小にするため、災害防止活動や定期的な設備点検を行っております。しかしながら、製造ラインにおいて災害、停電その他の事故による損害が発生する可能性があります。
(4)輸入鋼材による影響
アジア諸国の鉄鋼生産設備の増強が進んでおり、日本市場への輸入が増加する可能性があります。その場合、販売量の減少及び販売価格が低下する可能性があります。
(5)資源価格の高騰による影響
アジア諸国の力強い成長に伴い産業活動が活発化し、今後、鉄鋼製品の製造に必要な原油、合金鉄等の資源価格が高騰する可能性があります。