- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとして掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定することで、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、TCFDの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでいます。シナリオ分析をはじめとするTCFD提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を経営戦略に反映しています。
「JFEグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のGHG(温室効果ガス)排出量削減」「社会全体のGHG削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という3つの戦略を軸に企業活動を行っていくことを掲げています。製鉄プロセスにおいては、GHG排出削減に向けた取り組みとともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境に配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリューションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。
[指標及び目標]
2025/06/25 15:50- #2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先は、以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 関連するセグメント名 | 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱およびそのグループ会社 | 鉄鋼、商社 | 532,641 | 493,182 |
- #3 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 鉄鋼事業 | 41,386 |
| エンジニアリング事業 | 11,102 |
(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員を含んでおりません。
2 全社(共通)は、当社の従業員数であります。
- #4 戦略、気候変動（連結）
そして、「環境的・社会的持続性の確保」を主要施策の一つとして掲げ、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた「JFEグループ環境経営ビジョン2050」を策定することで、気候変動問題への取り組みを事業戦略に組み込むとともに、TCFDの理念を経営戦略に反映し、気候変動問題解決に向けて体系的に取り組んでいます。シナリオ分析をはじめとするTCFD提言に沿った情報開示を進めると同時に事業に影響を及ぼす重要な要因を選定し、特定したリスクと機会、評価を経営戦略に反映しています。
「JFEグループ環境経営ビジョン2050」では、カーボンニュートラルの実現に向けて、「鉄鋼事業のGHG(温室効果ガス)排出量削減」「社会全体のGHG削減への貢献拡大」「洋上風力発電ビジネスへの取り組み」という3つの戦略を軸に企業活動を行っていくことを掲げています。製鉄プロセスにおいては、GHG排出削減に向けた取り組みとともに、水資源・エネルギーの再利用に加え、環境に配慮した商品・プロセス技術の開発や資源循環ソリューションの提供を通じて積極的に環境負荷低減を推進していきます。
2025/06/25 15:50- #5 指標及び目標、気候変動（連結）
[指標及び目標]
当社グループは、鉄鋼事業会社であるJFEスチール㈱が所属する(一社)日本鉄鋼連盟にて策定された、3つのエコと革新的製鉄プロセス開発を柱とする低炭素社会実行計画を推進しています。この計画では、(一社)日本鉄鋼連盟として、2030年度までに900万トン‐CO2削減を目標としてきました。2020年に低炭素社会実行計画のフェーズIが終了、「カーボンニュートラル行動計画」と改め、フェーズⅡ目標として2030年度のエネルギー起源CO2排出量を2013年度比30%削減へと改訂されました。鉄鋼事業においてもこの計画の目標達成に向けて積極的な活動を推進しています。(一社)日本鉄鋼連盟は、これらの取り組みに加え、最終的な「ゼロカーボン・スチール」の実現を目指した2030年以降の「長期温暖化対策ビジョン」を策定し公表しました。JFEスチール㈱もこの長期ビジョンの策定に中核的な立場で参画しました。更に、2021年「我が国の2050年カーボンニュートラルに関する日本鉄鋼業の基本方針」を発表し、日本鉄鋼業として早期のゼロカーボン・スチールの実現に向けて、果敢に挑戦することを宣言しました。
また、当社グループは、鉄鋼事業を取り巻く環境変化に対応すべく事業構造改革を実施していく中で、地球規模の気候変動問題の解決を通じた持続可能性の向上を目指しています。GHG排出量削減目標は、第7次中期経営計画において、2013年度比で『2024年度▽18%削減』として活動してきました。更に、2024年度までの技術開発の進捗等を精査および検証した結果を反映して、第8次中期経営計画におけるGHG排出量削減目標は『2027年度▽24%』と設定しました(※)。『2030年度に▽30%以上削減』という目標に向けて取り組んでいきます。
2025/06/25 15:50- #6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無※ |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| ジェコス㈱ | 2,965,000 | 2,965,000 | ・同社株式は、鋼材加工製品の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 3,074 | 3,421 |
| 前端離岸風電設備製造股份有限公司 | 5,821,000 | 5,821,000 | ・同社株式は、厚鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 1,448 | 2,855 |
| ㈱淀川製鋼所 | 200,000 | 200,000 | ・同社株式は、薄鋼板の購買および販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 1,114 | 913 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無※ |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| OMホールディングス・リミテッド | 27,633,464 | 27,633,464 | ・同社株式は、製鉄原材料の購買を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 960 | 1,171 |
| ㈱エイチワン | 727,500 | 727,500 | ・同社株式は、薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 823 | 514 |
| CHCリソーシズコーポレーション | 2,467,935 | 2,467,935 | ・同社株式は、高炉スラグの販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 777 | 711 |
| トン・ドン・ア・コーポレーション | 5,135,000 | 5,135,000 | ・同社株式は、熱延薄鋼板の販売および亜鉛鋼板の購買を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。 | 無 |
| 721 | 736 |
| SECカーボン㈱ | 259,704 | 259,696 | ・同社株式は、化学製品の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しております。 | 有 |
| 540 | 683 |
みなし保有株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無※ |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大阪瓦斯㈱ | 634,600 | 634,600 | ・同社株式は、鋼管の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 2,146 | 2,152 |
| 丸一鋼管㈱ | 315,900 | 315,900 | ・同社株式は、鋼管の購買および薄鋼板の販売を中心とした鉄鋼・原材料・資機材販売取引の円滑な推進のため保有しているとともに、退職給付信託に拠出しており、議決権行使の指図権を有しております。 | 有 |
| 1,051 | 1,270 |
(注) 1 特定投資株式とみなし保有株式の銘柄数の合計が、JFE商事㈱の貸借対照表計上額の上位10銘柄となる銘柄について記載しております。
- #7 注記事項－京浜土地活用整備推進費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱東日本製鉄所(京浜地区)の高炉等上工程休止後の土地利用転換にかかる撤去費等であります。
2025/06/25 15:50- #8 注記事項－子会社の支配喪失に伴う損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱およびJFEシステムズ㈱の子会社であるJFEコムサービス㈱は、2024年5月10日にジェコス㈱の発行済株式の20.0%をみずほリース㈱に譲渡いたしました。当該取引の結果、ジェコス㈱がJFEスチール㈱の連結子会社から持分法適用関連会社となったことに伴い、認識した損失であります。なお、当該損失には残余持分を支配喪失日の公正価値で再測定することにより認識した損失8,746百万円が含まれております。
2025/06/25 15:50- #9 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
主として鉄鋼事業の連結子会社であるJFEスチール㈱の事業用資産(岡山県倉敷市・広島県福山市)について、第8次中期経営計画で策定した国内生産体制の再構築の方針に伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額したこと等により、当該減少額を連結損益計算書の減損損失(25,194百万円)に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具17,830百万円、建物及び構築物3,534百万円、ソフトウェア1,677百万円、使用権資産1,080百万円、その他有形固定資産等1,070百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、使用価値により算定しておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。
2025/06/25 15:50- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払いを受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。一定の期間にわたり充足する履行義務については、収益を認識するために、原価に基づくインプット法を使用しております。原価に基づくインプット法は、財またはサービスに対する支配を顧客に移転する際の当社グループの履行を描写しないインプットの影響を除外しており、コストが進捗度に比例して発生しない状況では、発生したコストに限定して収益を認識するようにインプット法を調整することで、当社グループの履行を忠実に描写しております。
2025/06/25 15:50- #11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
客様のニーズに基づいた最先端の「技術開発力」と、②製造現場で培われてきた「生産」の実力、および③JFEスチール㈱とJFE商事㈱が一体となって長年築いてきた強固なお客様との信頼関係に基づく「販売力」の3つを基礎としています。これらをベースに、お客様のニーズに沿った新たな価値を創造し、最適なソリューションを提供し続けてきました。これらの競争優位性は私たちが長年の努力により積み重ねてきた貴重な財産であり、他社が容易に真似できない持続的成長のドライバーです。
○新たな価値の創造を可能とする技術開発力(鉄鋼事業)
世界各地のお客様の高度なご要望にお応えすることで、業界をリードする技術力を蓄積してきました。幅広い分野での高機能・高品質の商品やサービスの開発と提供を通じて新たな価値を創造し、世界中の産業や社会の発展と人々の生活の進化に貢献しています。また、優れた環境保全・省資源・省エネ技術により、世界で最も低いレベルの環境負荷で鉄鋼製品を生産することができ、その技術を世界各地の環境対策に役立てるとともに、成長の機会として活用しています。
2025/06/25 15:50- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
c.目標とする指標の達成状況
当社グループは、2021年5月に公表した第7次中期経営計画(2021～2024年度)の中で、以下の財務・収益目標を掲げ、鉄鋼事業の構造改革の完遂、量から質への転換等の施策を着実に遂行することで、収益基盤の強化を進めてまいりました。しかしながら、想定を大幅に超える鉄鋼の事業環境悪化により、最終年度である2024年度において、主要な財務・収益目標を達成することはできませんでした。
一方、インドを中心とした成長マーケットやカーボンニュートラル社会実現に向けたグリーン鋼材等の需要は底堅いとされ、これらの需要を確実に捕捉するため、「第8次中期経営計画」(2025～2027 年度を対象)に基づく取り組みを進めてまいります。(第8次中期経営計画については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」をご参照ください。)
2025/06/25 15:50- #13 設備の新設、除却等の計画（連結）
3 【設備の新設、除却等の計画】
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の当連結会計年度後1年間の設備投資計画(新設・改修・拡充)は3,665億円(支出予定額)であり、自己資金および借入金等により充当する予定であります。設備投資は主として、鉄鋼事業を営む主要な連結子会社であるJFEスチール㈱で行われ、今後の主な工事は以下のとおりであります。
2025/06/25 15:50- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
当社は、グループ経営運営業務として、当社グループの戦略機能、そのガバナンスおよびアカウンタビリティを担うスリムなグループ本社としての業務、ならびにグループ全体の効率性の観点にもとづく業務を行っており、鉄鋼事業・エンジニアリング事業・商社事業を行う子会社の経営管理等の履行義務を負っております。当該履行義務は時の経過につれて充足されるため、契約期間に対応して収益を計上しております。
(5) グループ通算制度を適用しております。法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っております。
2025/06/25 15:50- #15 重要な契約等（連結）
(1)重要な契約等(技術に関わる契約を除く)
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日/契約期間 |
| 倉敷市、中国電力㈱ 他 | 岡山県倉敷市における資源循環型廃棄物処理施設整備運営事業(PFI事業) | 2002年3月15日から2025年3月31日まで※1 |
| ニューコア・コーポレーション(米国) | 米国における鉄鋼事業会社カリフォルニア・スチール・インダストリーズ・インクに関する合弁協定 | 2022年2月2日 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド(タイ)他 | タイにおける電気亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社タイ・コーテッド・スチール・シート・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定 | 1999年6月11日(2001年7月17日改訂) |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド(タイ)他 | タイにおける冷延鋼板の製造販売会社タイ・コールド・ロールド・スチール・シート・パブリック・カンパニー・リミテッドに関する合弁協定 | 2001年7月12日(2013年2月1日改訂) |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、サハビリヤ・スチール・インダストリーズ・パブリック・リミテッド(タイ) | タイでの鉄鋼事業における協力関係強化に関する提携合意書 | 2012年10月31日 |
| 広州薄板有限公司(中国) | 中国における冷延鋼板および溶融亜鉛鍍金鋼板の製造販売会社広州JFE鋼板有限公司に関する合弁協定 | 2003年10月29日(2012年4月11日改訂) |
| 日本製鉄㈱、双日㈱、独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構 | ブラジルのニオブ生産・販売会社CBMM社への投資に係わる会社(日伯ニオブ㈱)に関する合弁協定 | 2011年3月4日 |
| 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、ゼネラル・ホールディング・コーポレーションPJSC(アラブ首長国連邦) | アラブ首長国連邦における大径溶接鋼管の製造販売事業に関する合弁協定 | 2014年9月1日 |
| 台湾プラスチックグループ(台湾)、中国鋼鉄股份有限公司(台湾)他 | ベトナムにおける一貫製鉄所プロジェクトに関する運営等を定める当事者間の株主間協定 | 2015年9月8日 |
| 契約会社名 | 相手方の名称 | 契約内容 | 契約締結日/契約期間 |
| 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 | 「製鉄プロセスにおける水素活用」に関する技術開発の業務委託契約 | 2022年1月1日から2027年3月31日まで |
| JFEスチール㈱、JFE商事㈱(連結子会社) | 伊藤忠丸紅鉄鋼㈱、阪和興業㈱他 | ミャンマーにおける建材向け溶融亜鉛鍍金鋼板およびカラー鋼板の製造・販売事業に関する合弁協定 | 2017年10月26日(2024年3月14日改訂) |
| JFEケミカル㈱(連結子会社) | 山東傑富意振興化工有限公司(中国)、山東濰焦控股集団有限公司(中国) | 中国タール蒸留事業第2拠点新設に関する合弁協定 | 2013年6月13日 |
(注)1 ※1 契約期間満了により、2025年3月31日付で契約が終了しております。
2 ※2 包括的な技術支援・供与が終了したことに伴い、2024年12月31日付で包括提携契約のうち
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
