3 ※3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年3月31日および平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、少数株主に帰属する金額を「少数株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法

2015/07/31 15:52

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)、「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、従来の35.0%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.0%、平成28年4月1日以降のものについては32.0%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,507百万円減少し、法人税等調整額が7,476百万円、その他有価証券評価差額金が8,761百万円、繰延ヘッジ損益が10百万円、退職給付に係る調整累計額が212百万円、それぞれ増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は1,024百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

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#3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
長期借入金		1,122,025		1,075,866
再評価に係る繰延税金負債	※3	10,799	※3	9,774
特別修繕引当金		25,981		26,015

(b) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

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