このような状況のもと、セグメント別の業績は、以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、国内の在庫調整は一定の進捗が見られるものの、鋼材需要の回復は力強さを欠く状況が続きました。海外については昨夏以降急激に下落した鋼材市況に下げ止まりが見え、分野によっては一定の回復が見られますが、アジアにおける鋼材の供給過剰の影響は依然として大きく、全面的な市況回復には至っておりません。このような状況のもと、売上高は1兆724億円と前年同四半期連結累計期間に比べ1,736億円(13.9%)の減収となりました。損益については、収益改善に継続的に取り組んだものの、販売環境の悪化や急激な円高の進行の影響もあり244億円の経常損失となり、前年同四半期連結累計期間に比べ630億円悪化しました。
エンジニアリング事業においては、環境・エネルギー分野やインフラ構築分野をはじめとする受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上高は1,753億円と前年同四半期連結累計期間に比べ218億円(14.2%)の増収となりました。損益については、売上の増加に加え、コスト削減等による利益確保に努めた結果、76億円の経常利益となり、前年同四半期連結累計期間に比べ76億円好転しました。
2016/11/02 15:06
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