- 5411
- 2026/10/09
- 時価
- 1兆768億円
- PER 予
- 7.14倍
- 2010年以降
- 赤字-52.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.41倍
- 2010年以降
- 0.21-1.68倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.75%
- ROE 予
- 5.69%
- ROA 予
- 2.42%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2 セグメント利益又は損失および四半期連結損益計算書計上額は、経常損益であります。2017/11/07 11:09
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 セグメント表の脚注(連結)
- グメント利益および四半期連結損益計算書計上額は、経常利益であります。
3 注記事項「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、主として定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より、主として定額法によっております。
この結果、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間のセグメント利益が、「鉄鋼事業」セグメントにおいて11,106百万円増加しております。2017/11/07 11:09 - #3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- (会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)2017/11/07 11:09
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却の方法については、主として定率法によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より主として定額法によっております。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (1) 重要な会計上の見積り2017/11/07 11:09
当社の四半期連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。四半期連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、一部の収益計上、各種引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や当四半期連結会計期間末での状況等に基づき、一定の合理的な方法により見積りを行っております。見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれらの見積りと異なる可能性がありますが、重大な影響はないものと考えております。
(2) 業績の状況