- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
負債については、借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ288億円減少し、2兆2,146億円となりました。
また、純資産につきましては、利益剰余金の増加等があり、前連結会計年度末に比べ1,066億円増加し、1兆5,866億円となりました。
ⓒ 目標とする指標の達成状況
2018/06/21 16:05- #2 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
3 ※3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年3月31日および平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法
2018/06/21 16:05- #3 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項(連結)
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 負債合計 | | 2,243,438 | | 2,214,639 |
| 純資産の部 | | | | |
| 株主資本 | | | | |
(b) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書
2018/06/21 16:05- #4 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
時価のあるもの
主として、決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
2018/06/21 16:05- #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
(1)1株当たり
純資産額
| 前連結会計年度(平成29年3月31日) | 当連結会計年度(平成30年3月31日) |
| 純資産の部の合計額 | 1,921,809百万円 | 2,006,563百万円 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額 | 55,972百万円 | 60,337百万円 |
| (うち非支配株主持分) | (55,972百万円) | (60,337百万円) |
(2)1株当たり当期純利益
2018/06/21 16:05