3 ※3 一部の連結子会社および持分法適用関連会社は、平成13年3月31日および平成14年3月31日に「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)および「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用土地について再評価を行っております。再評価差額のうち税効果相当額を固定負債の部「再評価に係る繰延税金負債」に計上し、非支配株主に帰属する金額を「非支配株主持分」に計上し、その他の金額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。なお、持分法適用関連会社における再評価差額金については、持分相当額を純資産の部「土地再評価差額金」として計上しております。
・再評価の方法

2018/06/21 16:05

#2 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他の包括利益累計額合計		96,882		96,649
非支配株主持分	※3	54,551	※3	59,245
純資産合計		1,480,040		1,586,625

(b) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書
連結損益計算書

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#3 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1)1株当たり純資産額

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額	55,972百万円	60,337百万円
(うち非支配株主持分)	(55,972百万円)	(60,337百万円)
普通株式に係る期末の純資産額	1,865,836百万円	1,946,226百万円

(2)1株当たり当期純利益

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