建物及び構築物（IFRS）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

① リースに係る損益およびキャッシュ・アウトフローに関する開示

(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	10,848	11,174
機械装置及び運搬具	11,577	11,999

② 使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	32,775	40,711
機械装置及び運搬具	52,139	51,824

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ20,944百万円、36,591百万円であります。

2021/06/25 15:36

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

セグメント	資金生成単位	種類	金額
鉄鋼事業	東日本製鉄所(千葉地区)	機械装置及び運搬具	90,243
		建物及び構築物	42,813
		建設仮勘定等	13,595
	東日本製鉄所(京浜地区)	機械装置及び運搬具	55,565
		建物及び構築物	24,260
		建設仮勘定等	5,941

回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は経営者によって承認された5年以内の事業計画とその後の成長率を基礎とした将来キャッシュ・フローを税引前割引率により現在価値に割り引いて算定しております。当該使用価値の計算に用いた主要な仮定は粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、鉄鉱石・原料炭価格、将来の資本的支出、税引前割引率および成長率等であります。粗鋼生産量、鋼材出荷量、鋼材価格、鉄鉱石・原料炭価格、将来の資本的支出等は、観察可能な市場価格、過去の傾向および経営者の予測に基づき見積りを行っており、当該資金生成単位の固有のリスクを反映しております。成長率は、当該資金生成単位が属する市場もしくは国の長期平均成長率を勘案して決定しており、0.0%としております。また、税引前割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しており、東日本製鉄所(千葉地区)においては4.6%、東日本製鉄所(京浜地区)においては4.3%であります。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、当連結会計年度末時点で経済減速による国内外の鋼材需要の減少等が相当程度見込まれたことから、将来キャッシュ・フローについては、当該影響が半年程度は継続すると仮定して算定しております。

2021/06/25 15:36

#3 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

主要な資産項目ごとの見積耐用年数は、以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2-75年
・機械装置及び運搬具 2-27年

2021/06/25 15:36

#4 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

① リースに係る損益に関する開示

(単位:百万円)
使用権資産の減価償却費
建物及び構築物	6,163	6,160
機械装置及び運搬具	10,560	10,964

② 使用権資産の帳簿価額の内訳に関する開示

(単位:百万円)
	前連結会計年度(2020年3月31日)	当連結会計年度(2021年3月31日)
建物及び構築物	16,957	25,098
機械装置及び運搬具	49,124	48,358

前連結会計年度および当連結会計年度における使用権資産の増加額は、それぞれ16,373百万円、26,403百万円であります。

2021/06/25 15:36