繰延税金資産

有報情報

#1 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報

2022/06/24 16:29

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

「27. 売上収益」に記載しております。
(5) 非流動資産(金融資産、退職給付に係る資産および繰延税金資産を除く)の地域別情報

2022/06/24 16:29

#3 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

19.法人所得税
(1) 繰延税金資産および繰延税金負債
繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別内訳は、以下のとおりであります。

2022/06/24 16:29

#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、有形固定資産、のれんおよび無形資産について、注記「3. 重要な会計方針」に従って、減損テストを実施しております。減損テストにおける回収可能価額の算定において、将来のキャッシュ・フロー、割引率等について仮定を設定しております。これらの仮定については、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性(注記「3. 重要な会計方針」および注記「19. 法人所得税」)
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。

2022/06/24 16:29

#5 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金費用は、税務当局から還付もしくは税務当局に対する納付が予想される金額で測定され、税額の算定に使用する税率または税法は、報告期間の期末日までに制定もしくは実質的に制定されているものであります。
繰延税金資産および繰延税金負債は、資産および負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時差異、税務上の繰越欠損金および繰越税額控除について認識しており、期末日までに制定または実質的に制定されている税率および税法に基づいて、当該資産が実現する、または負債が決済される期の税率を見積り、算定しております。
繰延税金負債は、以下を除く将来加算一時差異に対して認識しております。

2022/06/24 16:29

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

		(単位:百万円)
	前事業年度(2021年3月31日)	当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	24,811	24,811
繰延税金資産合計	242	214
繰延税金資産の純額	242	214

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の原因となった主な項目別の内訳

2022/06/24 16:29

#7 継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）

(a) 連結財政状態計算書

(単位:百万円)
退職給付に係る資産	24	18,022		18,882
繰延税金資産	19	62,420		37,484
その他の金融資産	10,37	163,224		134,567

(b) 連結損益計算書

2022/06/24 16:29

#8 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
退職給付に係る資産	24	22,159		24,079
繰延税金資産	19	86,014		60,372
その他の金融資産	10,21,39	244,505		217,217

2022/06/24 16:29