転換社債型新株予約権付社債

有報情報

#1 その他の新株予約権等の状況（連結）

(以下において「本新株予約権付社債」といい、そのうち社債のみを「本社債」、新株予約権のみを「本新株予約権」という。)

2023年9月5日決議2028年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債(2023年9月28日発行)
	事業年度末現在 (2024年3月31日)	提出日の前月末現在(2024年5月31日)
新株予約権の数(個)	9,000	同左
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)	―	―
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株) (注) 1	当社普通株式 30,265,326	当社普通株式 30,920,397
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注) 2	2,973.7	2,910.7
新株予約権の行使期間 (注) 3	2023年10月12日から2028年9月14日まで	同左
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) (注) 4	発行価格 2,973.7資本組入額 1,487	発行価格 2,910.7資本組入額 1,456
新株予約権の行使の条件	各本新株予約権の一部行使はできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	本新株予約権は、転換社債型新株予約権付社債に付されたものであり、本社債からの分離譲渡はできない。	同左
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	(注) 5	同左
新株予約権の行使の際に出資の目的とする財産の内容及び価額	各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は当該本社債の額面金額と同額とする。	同左
新株予約権付社債の残高(億円)	900	900

(注) 1 本新株予約権の目的である株式の種類及び内容は当社普通株式(単元株式数100株)とし、その行使により当社が当社普通株式を交付する数は、行使請求に係る本社債の額面金額の総額を下記2記載の転換価額で除した数とする。但し、行使により生じる1株未満の端数は切り捨て、現金による調整は行わない。また、本新株予約権の行使により単元未満株式が発生する場合は、当該単元未満株式は単元株式を構成する株式と同様の方法で本新株予約権付社債の保有者に交付され、当社は当該単元未満株式に関して現金による精算を行わない。
2 (Ⅰ) 各本新株予約権の行使に際しては、当該本新株予約権に係る本社債を出資するものとし、当該本社債の価額は、その額面金額と同額とする。

2024/06/25 15:39

#2 注記事項－社債及び借入金、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 社債、借入金及びリース負債の内訳は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)
社債(注2)	264,224	204,390
転換社債型新株予約権付社債(注2)	-	87,133
長期借入金(注1)	1,101,333	1,015,091

社債、借入金及びリース負債は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。
社債および借入金に関し、当社グループの財務活動に重大な影響を及ぼす財務制限条項は付されておりません。

2024/06/25 15:39

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産を除き、当初認識時に公正価値にその取得に直接起因する取引費用を加算して測定しております。純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は、当初認識時に公正価値測定し、その取引に直接起因する取引費用は純損益として認識しております。
当社グループが発行した複合金融商品は、保有者の選択により株主資本に転換可能である転換社債型新株予約権付社債であります。複合金融商品の負債要素は、資本への転換オプションがない類似の負債の公正価値により当初認識しております。資本要素は、複合金融商品全体の公正価値と負債要素の公正価値との差額として当初認識しており、当初認識後の再測定は行っておりません。
b. 事後測定

2024/06/25 15:39

#4 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(8) 金融商品の帳簿価額および公正価値

(単位:百万円)
社債	264,224	263,173	204,390	202,443
転換社債型新株予約権付社債	-	-	87,133	87,280

長期借入金、1年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。
経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

2024/06/25 15:39

#5 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 基本的1株当たり当期利益および希薄化後1株当たり当期利益の算定上の基礎

株式報酬(千株)	337	418
転換社債型新株予約権付社債(千株)	-	16,245
希薄化後1株当たり当期利益の計算に使用する普通株式の加重平均株式数(千株)	579,719	627,244

(注) 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的1株当たり当期利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前連結会計年度および当連結会計年度における基本的1株当たり当期利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ534千株、498千株であります。

2024/06/25 15:39

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

〇財務健全性の確保
中長期の成長に向けた攻めの経営には安定した財務基盤の確立が必要であり、選択と集中に基づく効果的な投資の実行と財務健全性の確保を両立させることが重要です。中長期の成長に向けた戦略投資のための資金確保ならびに財務体質の強化を目的として2023年度には海外募集による新株式発行及び自己株式の処分ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行を行いました。
なお、成長戦略やカーボンニュートラルに資する投資を実施した一方で、構造改革によるコスト削減や販価改善等による収支改善を進めた結果、当期末の有利子負債残高は、前期に比べ327億円減少し、1兆8,302億円となりました。また、増資による現預金の増加により、ネット有利子負債残高(※6)は、前期に比べ1,564億円減少し、1兆5,871億円となりました。この結果、第7次中期経営計画の財務目標として掲げているDebt/EBITDA倍率は3.2倍、D/Eレシオは58.0%となりました。引き続き、事業や資産の見直しによる徹底した資産圧縮と、棚卸資産圧縮等によるCCC(Cash Conversion Cycle)の改善により、投資に向けた必要資金を確保するとともに財務健全性の確保に努めてまいります。

2024/06/25 15:39

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが4,789億円の収入(前連結会計年度に比べ収入が832億円増加)であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として3,252億円の支出(前連結会計年度に比べ支出が509億円増加)であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは1,537億円の収入(前連結会計年度に比べ収入が322億円増加)となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローは、海外募集による株式の発行による収入520億円および自己株式の処分による収入624億円ならびに転換社債型新株予約権付社債の発行による収入900億円等に対し、長期借入金の返済による支出1,306億円等により、合計では454億円の支出(前連結会計年度に比べ支出が647億円減少)となりました。
この結果、当連結会計年度末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ327億円減少し、1兆8,302億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ1,237億円増加し、2,430億円となりました。

2024/06/25 15:39