- #1 事業の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。
| セグメントの名称 | 粗鋼生産量(千トン) | 前期比(%) |
| 鉄鋼事業 | 12,849 | △3.9 |
| (うち当社) | (12,158) | (△3.8) |
ⓑ 受注実績
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)の受注実績は特定顧客からの反復循環的な受注が中心であり、かつ「ⓐ 生産実績」および「ⓒ 販売実績」に記載している内容が事業の状況を的確に反映しているため記載を省略しております。
- #2 注記事項－セグメント情報、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループの報告セグメントは、事業会社(連結ベース)を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。
各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」はエネルギー、都市環境、鋼構造、産業機械等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。
2024/02/06 15:25- #3 注記事項－売上収益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
(2) 履行義務の充足時期
鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。
2024/02/06 15:25- #4 注記事項－売却目的で保有する資産、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
事業内容:浄水場、下水処理場プラント・単体機器の設計、建設、製造、販売、維持管理および廃棄物処理事業
化学、鉄鋼、食品および環境・エネルギー関連のプラント・単体機器の設計、建設、製造、販売
本店所在地:東京都中央区晴海三丁目5番1号
2024/02/06 15:25- #5 注記事項－関係会社整理損失、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
鉄鋼事業の連結子会社であるJFE継手㈱の株式譲渡に伴う損失であり、「6.売却目的で保有する資産」に記載しております。
2024/02/06 15:25- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第3四半期連結累計期間の国内および海外経済は、一部地域において足踏み状態にあるものの、総じて緩やかに回復しました。一方、先行きについては、世界的な金融引き締めや中国経済の停滞など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクや、物価上昇、為替変動、地政学リスクの拡大等の影響が懸念されます。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。
鉄鋼事業においては、販売数量の減少や海外市況の悪化等により、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ1,245億円(4.3%)の減収となる2兆7,814億円となりました。セグメント利益については、海外市況の悪化や棚卸資産評価差等の一過性の減益要因等があったものの、継続的な販売価格の改善やコスト削減の取り組み等により、前年同四半期連結累計期間に比べ10億円の増益となる1,710億円となりました。
エンジニアリング事業においては、受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前年同四半期連結累計期間に比べ349億円(10.0%)の増収となる3,848億円となりました。セグメント利益については、売上収益の増加およびコストダウンに努めた結果、前年同四半期連結累計期間に比べ186億円好転し、165億円となりました。
2024/02/06 15:25- #7 経理の状況、継続開示会社に該当しない保証会社に関する事項（連結）
5.セグメント情報
当社および連結子会社等(共同支配事業を含む)は鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびにそれらに関連する運輸業および設備保全・工事等を事業内容としており事業区分が単一セグメントのため、記載しておりません。
6.売却目的で保有する資産
2024/02/06 15:25
