固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額22百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費22百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額34百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△804百万円には、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△805百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,979百万円には、セグメント間取引消去△776百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,755百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費19百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額5百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/26 12:04

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2015年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 25～55年
機械及び装置 10～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/06/26 12:04

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
機械装置及び運搬具	3百万円	―百万円
その他	―	3

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産処分損は全て除却損であります。その内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2013年4月1日 至 2014年3月31日)	当連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)
建物及び構築物	9百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	19	16
解体費用等	29	29
その他	13	0

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所	減損損失額
機械装置及び運搬具	埼玉工場	7,326百万円
その他(有形固定資産)	(埼玉県児玉郡神川町)	247百万円
無形固定資産		408百万円
計			8,541百万円
旧本社事務所	建物及び構築物	東京都豊島区	30百万円
	その他(有形固定資産)		0百万円
計			30百万円

当社グループでは、事業用資産については、主として内部管理上の事業部(工場)を基本単位として、遊休資産については、個別の物件ごとにグルーピングしております。
当社の埼玉工場における鉄鋼部門の事業用資産につきましては、将来の回収可能性を検討した結果、当初予定したキャッシュ・フローが見込めないため、その帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#9 災害による損失に関する注記

(注)1 大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場屋根の一部に座屈の被害が発生し、鉄スクラップを電気炉に装入するクレーンが使用不可となり、製鋼工場が操業停止となっております。また、圧延工場も製鋼工場の操業停止に伴い、一時停止しました。これらの操業停止期間中の固定費相当額を計上しております。
(注)2 その他は、雪害により損壊した固定資産の滅失損失および撤去費用等であります。なお、この内、災害損失引当金繰入額は9百万円であります。
(注)3 当連結会計年度における製鋼工場の操業停止期間中の固定費相当額を計上しております。2014年2月15日の大雪により、当社埼玉工場の製鋼工場の屋根の一部に座屈の被害が発生し操業を停止しておりましたが、2014年6月19日より操業を再開しております。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2014年3月31日)	当事業年度(2015年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	377	334
その他有価証券評価差額	185	158

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 25～55年
機械装置 10～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/26 12:04

#13 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はJOHNSON ASAHI PTY.LTD.であり、その要約財務諸表情報は以下のとおりであります。

	JOHNSON ASAHI PTY.LTD.
流動資産合計	―百万円	1,158百万円
固定資産合計	―	472

(注)JOHNSON ASAHI PTY.LTD.は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。

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