有価証券報告書-第24期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	―百万円	71百万円
賞与引当金	36	32
その他	17	14
繰延税金資産(流動)小計	53	118
評価性引当額	△53	△118
繰延税金資産(流動)合計	―	―
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,702	1,699
退職給付引当金	320	256
減損損失	3,084	2,425
関係会社株式	114	102
その他	93	87
繰延税金資産(固定)小計	5,315	4,572
評価性引当額	△5,315	△4,572
繰延税金資産(固定)合計	―	―
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	377	334
その他有価証券評価差額	185	158
繰延税金負債(固定)合計	562	492
繰延税金負債(固定)の純額	562	492

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2014年3月31日)	当事業年度 (2015年3月31日)
法定実効税率	―	34.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	6.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.7
住民税等均等割等	―	2.9
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	―	△12.0
評価性引当	―	△44.0
その他	―	1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	△10.8

(注)前事業年度は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2015年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、2015年4月1日以降に解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の34.8%から、回収または支払が見込まれる期間が2015年4月1日から2016年3月31日までのものは32.1%、2016年4月1日以降のものについては31.3%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金負債の金額が55百万円、当事業年度に計上された法人税等調整額が37百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金額が17百万円増加しております。