有価証券報告書-第28期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	57百万円	64百万円
繰越欠損金	2,003	2,547
退職給付引当金	242	235
減損損失	1,451	1,204
その他	74	63
繰延税金資産 小計	3,829	4,115
繰越欠損金に係る評価性引当額	―	△2,547
将来減算一時差異に係る評価性引当額	―	△1,329
評価性引当額 小計	△3,590	△3,876
繰延税金資産 合計	238	238
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△319	△319
その他有価証券評価差額	△32	△0
繰延税金負債 合計	△351	△319
繰延税金負債の純額	△112	△81

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(2019年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。