有価証券報告書-第25期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	71百万円	15百万円
賞与引当金	32	70
その他	14	59
繰延税金資産(流動)小計	118	144
評価性引当額	△118	―
繰延税金資産(流動)合計	―	144
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,699	1,451
退職給付引当金	256	228
減損損失	2,425	1,985
関係会社株式	102	98
その他	87	102
繰延税金資産(固定)小計	4,572	3,866
評価性引当額	△4,572	△3,492
繰延税金資産(固定)合計	―	374
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	334	319
その他有価証券評価差額	158	8
繰延税金負債(固定)合計	492	327
繰延税金負債(固定)の純額	492	―
繰延税金資産(固定)の純額	―	46

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2015年3月31日)	当事業年度 (2016年3月31日)
法定実効税率	34.8%	32.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.6	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7	△2.3
住民税等均等割等	2.9	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.0
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△12.0	△0.7
評価性引当	△44.0	△51.0
その他	1.6	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△10.8	△18.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が2016年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、従来の31.3%から、回収または支払が見込まれる期間が2016年4月1日から2017年3月31日までのものは30.1%、2017年4月1日から2018年3月31日までのものは30.2%、2018年4月1日以降のものについては29.9%にそれぞれ変更されています。
この税率変更による影響は軽微であります。