有価証券報告書-第26期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	15百万円	102百万円
賞与引当金	70	67
その他	59	18
繰延税金資産(流動)合計	144	188
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,451	1,485
退職給付引当金	228	241
減損損失	1,985	1,707
関係会社株式	98	―
その他	102	89
繰延税金資産(固定)小計	3,866	3,524
評価性引当額	△3,492	△3,268
繰延税金資産(固定)合計	374	255
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	319	319
その他有価証券評価差額	8	65
その他	―	7
繰延税金負債(固定)合計	327	392
繰延税金負債(固定)の純額	―	136
繰延税金資産(固定)の純額	46	―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2016年3月31日)	当事業年度 (2017年3月31日)
法定実効税率	32.3%	30.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0	2.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3	△0.2
住民税等均等割等	0.4	0.9
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.0	―
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△0.7	―
評価性引当	△51.0	△7.6
ゴルフ会員権評価損認容	―	△2.2
関係会社株式評価損認容	―	△11.6
その他	0.4	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△18.9	10.6