有価証券報告書

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2013年3月31日)	当事業年度 (2014年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	110百万円	―百万円
賞与引当金	77	36
その他	30	17
繰延税金資産(流動)小計	218	53
評価性引当額	―	△53
繰延税金資産(流動)合計	218	―
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	337	320
減損損失	112	3,084
関係会社株式	114	114
繰越欠損金	973	1,702
その他	100	93
繰延税金資産(固定)小計	1,637	5,315
評価性引当額	△851	△5,315
繰延税金資産(固定)合計	786	―
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	381	377
その他有価証券評価差額	153	185
繰延税金負債(固定)合計	535	562
繰延税金資産(固定)の純額	250	―
繰延税金負債(固定)の純額	―	562

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2013年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
当事業年度(2014年3月31日)
税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2014年法律第10号)が2014年3月31日に公布され、2014年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、2014年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.2%から34.8%に変更されております。
なお、これによる当事業年度の繰延税金資産および繰延税金負債に与える影響は軽微であります。