有価証券報告書-第27期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産(流動)
繰越欠損金	102百万円	―百万円
賞与引当金	67	57
その他	18	23
繰延税金資産(流動)合計	188	81
繰延税金資産(固定)
繰越欠損金	1,485	2,003
退職給付引当金	241	242
減損損失	1,707	1,451
その他	89	50
繰延税金資産(固定)小計	3,524	3,748
評価性引当額	△3,268	△3,590
繰延税金資産(固定)合計	255	157
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	319	319
その他有価証券評価差額	65	32
その他	7	―
繰延税金負債(固定)合計	392	351
繰延税金負債(固定)の純額	136	194

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)	当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.1%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.3	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2	―
住民税等均等割等	0.9	―
評価性引当	△7.6	―
ゴルフ会員権評価損認容	△2.2	―
関係会社株式評価損認容	△11.6	―
その他	△1.1	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.6	―

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。