#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載のとおりであります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△804百万円には、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△805百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額2,979百万円には、セグメント間取引消去△776百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産3,755百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費19百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額5百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2015/06/26 12:04
#3 事業等のリスク: (7) 重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度においては営業利益409百万円、経常利益348百万円および当期純利益549百万円を計上しており、回復基調にあります。しかしながら、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となったことや当連結会計年度の業績は年初の業績予想を下回っているなど、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
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#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が82百万円減少し、繰越利益剰余金が82百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11.74円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
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#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が82百万円減少し、利益剰余金が82百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は11.74円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:04
#6 業績等の概要: 当社グループの業績に影響を与える建設需要は堅調に推移したものの、建設工事の着工遅れが引き続き発生しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は35,494百万円(前連結会計年度比18.6%減)、営業利益は409百万円(前連結会計年度営業損失562百万円)、経常利益は348百万円(前連結会計年度経常損失641百万円)、当期純利益は549百万円(前連結会計年度当期純損失11,093百万円)となりました。なお、製鋼工場屋根座屈などの雪害関連の受取保険金462百万円を含め合計で545百万円の特別利益を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においては営業利益241百万円、経常利益104百万円および当期純利益346百万円を計上しており、回復基調にあります。しかしながら、前事業年度において営業損失700百万円、経常損失835百万円および当期純損失11,174百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となったことや当事業年度の業績は年初の業績予想を下回っているなど、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
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#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度においては営業利益409百万円、経常利益348百万円および当期純利益549百万円を計上しており、回復基調にあります。しかしながら、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となったことや当連結会計年度の業績は年初の業績予想を下回っているなど、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 売上総利益は、鉄鋼建設資材事業で、販売価格が前連結会計年度に比べ上昇し、鉄スクラップ価格との値差(メタルスプレッド)が広がったことなどから、6,320百万円と前連結会計年度(6,274百万円)に比べ46百万円の増益となりました。
販売費及び一般管理費は、5,911百万円と前連結会計年度(6,836百万円)に比べ925百万円減少いたしました。この結果、営業利益は409百万円と前連結会計年度(営業損失562百万円)に比べ971百万円の改善となりました。
営業外損益は、△60百万円と前連結会計年度(△79百万円)に比べ18百万円良化いたしました。この結果、経常利益は、348百万円と前連結会計年度(経常損失641百万円)に比べ990百万円の改善となりました。
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#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度においては営業利益409百万円、経常利益348百万円および当期純利益549百万円を計上しており、回復基調にあります。しかしながら、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となったことや当連結会計年度の業績は年初の業績予想を下回っているなど、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
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