#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が82百万円減少し、繰越利益剰余金が82百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11.74円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:04
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務および勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が82百万円減少し、利益剰余金が82百万円増加しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は11.74円増加しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 12:04
#3 業績等の概要: 当社グループの業績に影響を与える建設需要は堅調に推移したものの、建設工事の着工遅れが引き続き発生しております。
この結果、当連結会計年度における売上高は35,494百万円(前連結会計年度比18.6%減)、営業利益は409百万円(前連結会計年度営業損失562百万円)、経常利益は348百万円(前連結会計年度経常損失641百万円)、当期純利益は549百万円(前連結会計年度当期純損失11,093百万円)となりました。なお、製鋼工場屋根座屈などの雪害関連の受取保険金462百万円を含め合計で545百万円の特別利益を計上しております。
セグメント別の業績は次のとおりです。
2015/06/26 12:04
#4 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、当事業年度においては営業利益241百万円、経常利益104百万円および当期純利益346百万円を計上しており、回復基調にあります。しかしながら、前事業年度において営業損失700百万円、経常損失835百万円および当期純損失11,174百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となったことや当事業年度の業績は年初の業績予想を下回っているなど、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前事業年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社は、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
2015/06/26 12:04
#5 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、当連結会計年度においては営業利益409百万円、経常利益348百万円および当期純利益549百万円を計上しており、回復基調にあります。しかしながら、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となったことや当連結会計年度の業績は年初の業績予想を下回っているなど、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
2015/06/26 12:04
#6 財務制限条項に関する注記: 当社が取引銀行7行と締結しておりますシンジケートローン契約総額2,000百万円については、各年度決算における個別および連結の貸借対照表における純資産の部の金額を直前期等基準となる決算期の75%以上に維持することや損益計算書の経常損益を2期連続して損失計上しないこと等を内容とする財務制限条項が付加されております。
当連結会計年度において経常損失を計上したことおよび当連結会計年度における純資産の部の金額が基準決算期の75%未満となったことにより、シンジケートローン契約については、これら財務制限条項に抵触することとなりましたが、シンジケートローン契約参加金融機関から期限の利益喪失についての請求を行わないことの承諾をいただいております。
なお、2014年3月末現在、財務制限条項の対象となるシンジケートローン契約の借入残高は400百万円(1年内返済予定の長期借入金)となっております。
2015/06/26 12:04
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、5,911百万円と前連結会計年度(6,836百万円)に比べ925百万円減少いたしました。この結果、営業利益は409百万円と前連結会計年度(営業損失562百万円)に比べ971百万円の改善となりました。
営業外損益は、△60百万円と前連結会計年度(△79百万円)に比べ18百万円良化いたしました。この結果、経常利益は、348百万円と前連結会計年度(経常損失641百万円)に比べ990百万円の改善となりました。
特別損益は、雪害関連の受取保険金を含め281百万円となり、前連結会計年度(△9,333百万円(内△8,572百万円は鉄鋼建設資材事業の製造設備などによる減損損失))に比べ9,615百万円改善いたしました。この結果、税金等調整前当期純利益は、630百万円と前連結会計年度(税金等調整前当期純損失9,975百万円)に比べ10,605百万円の改善となりました。
2015/06/26 12:04
#8 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 要事象等について
当社グループは、当連結会計年度においては営業利益409百万円、経常利益348百万円および当期純利益549百万円を計上しており、回復基調にあります。しかしながら、前連結会計年度において営業損失562百万円、経常損失641百万円および当期純損失11,093百万円を計上し、2期連続の営業損失ならびに4期連続の当期純損失となったことや当連結会計年度の業績は年初の業績予想を下回っているなど、本格的な業績の回復を確認できるまでには至っていないことに鑑み、前連結会計年度に引き続き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しているものと認識しております。
当社グループは、上記の継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況をいち早く解消するための対応策を講じ、当該状況の解消または改善に努めております。
2015/06/26 12:04