固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額19百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費19百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額5百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額5百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△884百万円には、セグメント間取引消去0百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△885百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額3,320百万円には、セグメント間取引消去△926百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,246百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額13百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費13百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額3百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額3百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/24 9:29

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
当連結会計年度(2016年3月31日)

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 25～55年
機械及び装置 10～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 9:29

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	2百万円
その他	3	0

2016/06/24 9:29

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産処分損は全て除却損であります。その内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2014年4月1日 至 2015年3月31日)	当連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
建物及び構築物	1百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	16	16
解体費用等	29	19
その他	0	0

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/24 9:29

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2015年3月31日)	当事業年度(2016年3月31日)
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	334	319
その他有価証券評価差額	158	8

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、固定資産の減損に係る会計基準における回収可能価額の算定、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

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#10 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(2)移転した事業に係る資産および負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳

流動資産	397百万円
固定資産	152
資産合計	549

3.譲渡した事業が含まれていた報告セグメント
環境ソリューション事業

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 25～55年
機械装置 10～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/24 9:29

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度において、重要な関連会社はJOHNSON ASAHI PTY.LTD.であり、その要約財務諸表情報は以下のとおりであります。

	JOHNSON ASAHI PTY.LTD.
流動資産合計	1,158百万円
固定資産合計	472

当連結会計年度(自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)
該当事項はありません。

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