固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額32百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費32百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額40百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額40百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。

2019/06/21 9:14

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントの業務請負事業であります。
2 調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,103百万円には、セグメント間取引消去0百万円、持分法による投資利益△113百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用△991百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントなどに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額4,375百万円には、セグメント間取引消去△350百万円および各報告セグメントに配分していない全社資産4,726百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントなどに帰属しない現金及び預金および投資有価証券等の資産であります。
(3) 減価償却費の調整額36百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費36百万円であります。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額34百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る増加額34百万円であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失(△)と調整を行っております。2019/06/21 9:14

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
鉄鋼建設資材事業および農業資材事業における事務機器(その他(工具器具備品))等であります。

2019/06/21 9:14

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～55年
機械及び装置 2～14年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 9:14

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	―百万円	10百万円
土地	―	7
その他	―	8

2019/06/21 9:14

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	0百万円	0百万円
土地	2	―
その他	0	―

2019/06/21 9:14

#7 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産処分損は全て除却損であります。その内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	15	37
解体費用等	46	207
その他	0	0

2019/06/21 9:14

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため該当事項はありません。2019/06/21 9:14

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/21 9:14

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△319	△319
その他有価証券評価差額	△32	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年3月31日)

2019/06/21 9:14

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、901百万円の資金支出(前連結会計年度は615百万円の資金支出)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出が1,231百万円となったことと、有形固定資産の売却による収入が337百万円になったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/21 9:14

#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「有形固定資産の売却による収入」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた3百万円は、「有形固定資産の売却による収入」5百万円、「その他」△1百万円として組み替えております。

2019/06/21 9:14

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。

2019/06/21 9:14

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月別総平均法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/21 9:14

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、国内連結子会社は定率法を採用しております。
(但し、国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)ならびに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法によっております。)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 5～55年
機械装置 2～14年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/21 9:14