- #1 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
※2 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法
2015/02/27 14:56- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る資産が444百万円、退職給付に係る負債が64百万円計上されております。また、その他の包括利益累計額が1百万円減少しております。
なお、1株当たり純資産額は0.03円減少しております。
2015/02/27 14:56- #3 表示方法の変更、財務諸表(連結)
・財務諸表等規則第8条の6に定めるリース取引に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
2015/02/27 14:56- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度における総資産は、前連結会計年度と比べ15,642百万円(9.5%)増加して180,771百万円となり、このうち純資産は、前連結会計年度末と比べ3,530百万円(2.8%)増加して128,788百万円となりました。グループ全体の当連結会計年度末の借入金は、前期末から15,305百万円増加して26,523百万円となり、有利子負債自己資本比率(DEレシオ)は0.22となっております。
この結果、自己資本比率は67.3%、1株当たりの純資産額は2,798円53銭となりました。
2015/02/27 14:56- #5 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2015/02/27 14:56- #6 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2015/02/27 14:56 - #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1. 1株当たり
純資産額
| 項目 | 前連結会計年度末(平成25年3月31日) | 当連結会計年度末(平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 125,257 | 128,788 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | △2,742 | △7,165 |
| (うち 少数株主持分) | (△2,742) | (△7,165) |
2. 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)
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