- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
| (会計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 第4四半期 |
| 1株当たり四半期純利益金額(円) | 43.51 | 29.58 | 47.60 | 38.61 |
- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が149百万円減少し、繰越利益剰余金が96百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 13:00- #3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が149百万円減少し、利益剰余金が96百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
2015/06/23 13:00- #4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
2015/06/23 13:00- #5 業績等の概要
なお、当社の半製品専用工場として操業を続けてきた枚方事業所大阪工場は、国内外における半製品の市場環境が厳しい状況であることを鑑み、平成28年3月をもって操業停止し、閉鎖することを決定しました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、前期対比6,741百万円(3.9%)増収の181,436百万円となりました。利益面については、鉄鋼事業部門における売買価格差の拡大等により、連結営業利益は前期対比8,939百万円(312.9%)増益の11,796百万円、連結経常利益は同9,363百万円(299.7%)増益の12,488百万円となりました。連結当期純利益については、大阪工場閉鎖の決定に伴い当連結会計年度末において特別損失を計上しましたが、同7,718百万円増益(前期は795百万円の損失)の6,923百万円となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/23 13:00- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 法定実効税率 | 税引前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。 | | 35.6%△0.7%△3.0%0.3%△1.0%1.3%0.1% |
| (調整) | |
| 評価性引当額の増減 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目住民税均等割額税額控除税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | |
| その他 | |
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については33.0%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.2%となります。
- #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
環境リサイクル事業については、処理単価の高い処理困難物案件獲得や新規顧客開拓に努めた結果、増収増益となりました。
これらの結果、当社グループの連結売上高は、前期対比6,741百万円(3.9%)増収の181,436百万円となりました。利益面については、鉄鋼事業部門における売買価格差拡大により、連結営業利益は前期対比8,939百万円(312.9%)増益の11,796百万円、連結経常利益は同9,363百万円(299.7%)増益の12,488百万円となりました。連結当期純利益については、枚方事業所大阪工場閉鎖の決定に伴い当連結会計年度末において特別損失を計上しましたが、同7,718百万円増益(前期は795百万円の損失)の6,923百万円となりました。
自己資本当期純利益率は5.5%、1株当たり当期純利益は159円30銭となりました。
2015/06/23 13:00- #8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 項目 | 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,798円53銭 | 2,980円84銭 |
| 1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△) | △18円28銭 | 159円30銭 |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 |
(注) 算定上の基礎
1. 1株当たり純資産額
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
